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地層処分への新聞広告
先週ですが、こんなのを書いてました。核燃料リサイクル開発機構２０００年レポートチームという所からの新聞広告、あなたのとってる新聞には出てましたか？
「あなたの声を聞かせて下さい」っていう広告だったので、思う所を書き送信しました。こういうのを、みんなにもどんどん送ってもらえたらうれしいです。
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宛先：rep2000@jnc.go.jp
核燃料サイクル開発機構２０００年レポートチーム
�ｳ100-8245東京都千代田区丸の内１-１-２NKKビル
�ｴ03-5220-3315／ＦＡＸ03-5220-3372
インターネットサイト：地層処分研究開発
http://www.jnc.go.jp/kaihatu/tisou/tisou.html
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「あなたが読んでいるこの新聞も、電気なしでは１ページも作れません。その電気を作るために“生まれたごみをどうするか”。あなたの声をお聞かせ下さい」-------高レベル放射性廃棄物の処分は、原子力発電を利用している我々の世代に課せられた重要なテーマです。いま、私たちは原子力発電で作られた電気を使っています。電気を作るために生まれるゴミ、原子力発電の場合は放射能を持った-高レベル放射性廃棄物-というごみ。すでに出てきたものも含めて、この高レベル放射性廃棄物をどうするのか。原子力発電を利用している我々の世代が考える必要があります。この廃棄物を物理的・化学的に安定なガラスに固めて、深い地下に隔離して処分するのはどうでしょうか？核燃料サイクル開発機構は、高レベル放射性廃棄物の処分方法についての研究成果を報告書（わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性--地層処分研究開発第２次取りまとめ--）にまとめ、国に報告しました。
「地層処分」に関する研究成果を皆さまにご覧いただくとともに、ご意見をお伺いするインターネットサイトも開設しています。
==============以上が、新聞広告の内容でした。============================
新聞広告で読み、私の考えと、その裏づけとなる資料をお送りしようと思います。
できれば、放射能の危険のない世界に暮らしたい。今よりは、安心な世界に子供達を送り出せたら、そう思っています。
どうしたらいいか？という前に、まず、放射能のような、危険な原料は扱わないという発電方法ももう、たくさんあることを考慮すると、私たちの世代から始めてしまった原子力による発電を、一日も早く止めて、安全な発電に変えながら、もう出してしまったゴミ（放射性廃棄物）の、未来への保管方法を、知恵を集めて全力で解明しなければならない時です。
まず、去年出ている「地層処分研究開発第２次取りまとめ」について。大変信ぴょう性に欠くという危惧に驚きながら、もう一度、始めから考え直してもらいたいと思っています。その、批判側の内容は、「原子力資料情報室」により、通信の中で現在検討するシリーズの途中ですので、ご存知かと思います。必要でしたら、アクセスしてください。---------------------------�|
次に、鹿児島県の種子島に「中間貯蔵施設」の白羽の矢が立ったというところから、現地住民の取り組みを報告いたします。--------------------�}
このように、保管施設として、放射能の危険を自分の地域に迎えるという自治体、市町村が、議会で反対決議を全国的に展開すると思われます。こんな危なく、不信の多い＜原子力発電＞そのものが問い直されている情況です。もともと、「原発の電気は安い」という発電所、電力会社、関連省庁、国のエネルギー政策は、全核サイクルの中の全ての行程において、被曝の危険があるのに、余りにも無防備で何の被災における対策も持たず、同じように、無責任に廃棄物のほとんど、未来永劫にわたって危険の続くその管理までは、予算にいれていませんでした。どうやって、他のエネルギーより安いと言えたのか？疑問でした。それが、未来のいつかの世代に任されるそうだという風に聞いていたのですが、意外に早く、現在考えられ始めたのだから、まだ、いいかな？と思っています。それにしても、諸外国、特にチェルノブイリ以降、その反省に立って、ヨーロッパ諸国や先進国と言われる多くの国で、自然エネルギーに転換を始めていますが、そろそろ日本も、真面目に取りかかる時だと思っていました。
ちょうど、「脱原発法」「自然エネルギー促進法推進ネットワーク」などが立ち上がりました。
自然エネルギーに関して超党派議員による勉強会は活発で、一般にも開かれた情報を送り続けています。ここで、風力、ソーラー、バイオマスなど、小中規模の発電が紹介され、実践して行く例が起きていますし、企業、産業界の取り組みにも研究をシェアして、安全で安心で、安価な電気が買いやすくなっていくと思います。
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最後に、もう少し足りなそうな電力も、クリーンで、環境に負荷をかけない研究途上の技術によって、組み合わせれば足りて行くという事も、近い将来に実現可能と考えられます。資源、材料、リサイクル、適正な技術であるか、地域の生態系にてらした上で、環境との共生を優先して決定していけるような、生命本意のコンセンサスが必要になっている時です。２１世紀には子供達もその次の世代も～と、未来の地球には、核の脅威と無縁の文化と文明が開花していたらいいなと、心からそう思うのです。一方で、一時の省エネ努力ではなくて、ひとり一人の国民が生活の仕方、幸福の基準、精神的なこころの充足などにも、多くの時間とエネルギーをかけながら、新たな価値観とライフスタイルを模索して来た時代でもあると思います。
という意味で、資料として、新たな取り組みが近く環境会議にかけられるところでもありますので、追記いたします。-------------------------�
結論は、ですから、一刻も早く、慎重に、安全な発電へと、国としての予算を研究、開発、実用化、整備にかけていただきたいし、これまでの研究をすべてオープンにして、環境型の仕事に切り替えて行きやすい工夫のある社会機構を提案していきたいし、そういう仕事につきやすい様、もっともっと、教育、消費、コミュニティの場で、議論をしやすくしていけたらと、思っています。
========================資料=======================================
�| http://www.jca.ax.apc.org/cnic/ 原子力資料情報室
�}
プレス／ネットリリース＃３（２０００年３月２７日）
by 使用済み燃料の中間貯蔵施設をつくらせない市町村議員住民連絡会・屋久町事務局
屋久町議会が核兵器と原子力にまたがる包括的非核条例制定！
３月２７日の屋久町議会本会議最終日に、「放射性物質等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例」が町長提案として提出され、全会一致で可決承認されました。この条例は、昨年来、隣の種子島で取り沙汰されてきた使用済み核燃料中間貯蔵施設誘致問題に対する町民の圧倒的な反対意思に支えられながら、１９８８年（平成元年）に採択済みの非核決議に今日的な肉付けをほどこしたものです。条文は下記のとおり、従来より非核決議が対象としてきた核兵器を含めて、原子力の軍事利用と平和利用とを問わず、医療目的以外のあらゆる核物質の持ち込みと核関連施設の立地を拒否する画期的な内容となっています。
これまで核廃棄物に限定した持ち込み拒否条例（岡山県湯原町、岐阜県土岐市など）はありましたが、加工前のウランから、使用済み燃料や各種レベルの放射性廃棄物まで、原子力発電に付随するすべての核物質を網羅し、さらには再処理後の濃縮プルトニウムのように平和利用と軍事利用の境界線上に浮上する核物質をも見据えて包括的に拒否する条例ははじめてでしょう。目を海外に転じても、非核政策を掲げるニュージーランドや南太平洋諸国連合は核兵器の持ち込みを拒否する姿勢はとるものの、原子力発電にともなう核物質までは明示的にカバーしていないため、今回の屋久町の条例はささやかながら世界に先駆けたものと考えられます。
これは、昨年１１月から屋久町の住民および議員有志が取り組んできた“予防活動”（リリース文＃１～２参照）の成果としてメンバー一同率直に喜ぶとともに、平成元年に住民サイドから提出した非核決議を求める陳情が１２年目にして実をつけたという感慨もおぼえます。今回、その精神をしっかりと受けとめ、議会初日の施政方針演説で種子島への核燃料施設立地に反対意思を表明したうえ、「６月議会には条例制定を提案したい」という私たちのアイデアを聞いて、善は急げと町長提案による今議会末の制定をめざしてくれた日高十七郎（ひだか・となお）町長の勇断と、同じく本会議冒頭に反対決議を全会一致で可決したうえ、条例案もまた全会一致で承認してくれた議会メンバー全員の勇気を、ともに讃えたいと思います。
そしておそらく、北半分の上屋久町（かみやくちょう）でも、種子島の１市２町（西之表市・中種子町・南種子町）でも、立場を問わず多くの人びとは同じ気持ちでしょう。議会での反対決議（上屋久町は３月１７日に可決）や同趣旨の条例制定の輪が広がって、熊毛地域全体が新しい概念（核兵器と原子力発電関連の両方をカバーする）のスーパー非核圏を形成できるよう、さらにはそれが全国多数の非核自治体に波及していくよう応援していくつもりです。
一つだけ、今回の条例制定趣旨で私たちが行政サイドの解釈と若干異なるのは、屋久島を特殊な場所ととらえすぎてはいけないという点です。核関連施設は「世界遺産だからNOだが他の場所ならいい」という問題ではありません。どこの住民にとっても、わが郷土こそ地球の宝であり、未来世代への尊い遺産です。屋久島がいまここで非核・脱原発の新たなメッセージを発しやすかった戦略的立場は認めますが、私たちはあくまでもこれを普遍化していくことに価値を見出します。日高町長は議会閉会後の記者会見で、「屋久島が２０００年という節目において、われわれはこういう未来をめざしますよという姿勢を明確にすることは、子どもたちへの最高の贈り物ではないか」と述べました。私たちも心は一つです。
いっぽう同じ３月２７日には、屋久町漁協総会でも熊毛地域への中間貯蔵施設誘致に対する反対決議が可決され、他の３漁協（種子島・南種子・上屋久）に同調を求める請願書を送付することが決まりました。また、上屋久町の「核施設はいらない町民の会」では有志が鹿児島市に出向き、県議会の「屋久島議員連盟」（屋久島に関心の深い県議の超党派組織）に直訴した模様です。ついで３月２９日には、西之表市議会でも反対決議案が全会一致で可決されました。種子島への中間貯蔵施設誘致・立地に対して、予防線と包囲網がジワリと強化されたと言えるかもしれません。
私たち連絡会としては、これらの動きに誘致推進側がどう反応するかも見守りながら、４月からの鹿児島県知事向け署名運動（町内と島外との二本立て）と、２０００年アースデイにちなんだ種子・屋久交流会（４月２３日予定）、５月１８～１９日の世界遺産会議におけるブース出店（上屋久町の「島民の会」と共催）などに取り組んでいく計画です。また、若いメンバーたちも独自にアースデイ関連の活動としてビーチクリーンアップ（毎年全国一斉に取り組む浜辺の掃除）や、「アースデイ２０００ガイアシンフォニー上映会」（４月３０日予定）などのアクションを準備しています。
以下、条例文と、それに添えられた逐条解説（正式な条文とは別の覚え書き）を引用します。
（平成１２年３月３１日 屋久町条例第３４号）
放射性廃棄物等の持込み及び原子力関連施設の立地拒否に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、非核に関する決議（平成元年屋久町決議第３号。以下「非核決議」という。）の精神を具体化し、放射能による被害から町民の生命と生活を守り、世界遺産に登録された屋久島の豊かな生態系の放射能による汚染を予防することによって、現在及び将来の町民の健康と文化的な暮らしを保障し、自然と調和した地域の発展に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「原子力関連施設」とは、原子力発電所並びに核燃料（使用済燃料を含む。）の加工施設、中間貯蔵施設、再処理施設及び濃縮施設並びに放射性廃棄物の最終処分場並びに研究施設など、原子力の利用と研究にかかわるすべての施設をいう。
２ この条例において「放射性物質等」とは、非核決議が対象とするもののほか、原子力関連施設から発生する使用済核燃料又はさまざまなレベルの放射性廃棄物など、原子力の利用と研究に供され、又はそれに伴って発生し、若しくは廃棄されるすべての放射性物質をいう。
３ 使用済燃料を「リサイクル燃料」と呼ぶなどの名称の変更は、この条例の効力を損なうものではない。
（基本施策）
第３条 屋久町は、いかなる場合も放射性物質等の町内持込みを拒否する。
２ 屋久町は、いかなる場合も原子力関連施設の熊毛地域内への立地及び建設に反対
する。
３ この条例は、医療用放射性物質の利用を妨げるものではない。
（立場の表明）
第４条 屋久町は、第１条の目的を達成するため、国及び関係機関に対し、前条の基本施策を通知して、その立場を明らかにする。
（権限）
第５条 屋久町は、第３条に定める事項に関する計画等があると疑われる場合には、関係機関及び関係施設に対して関連情報の提供を求めることができる。
２ 屋久町は、放射性物質等の町内持込みについて疑いが生じた場合、疑いのある原子力関連施設に対して報告を求め、必要な限度において関係場所へ職員を立ち入らせ
て状況を調査させることができる。
３ 前項の調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。
４ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪調査のために認められたものと解釈してはならない。
５ 屋久町は、この条例に違反した原子力関連施設の責任者に対し、施設の供用及び操業の即時停止を求めることができる。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、交付の日から施行する。 [条例文引用終わり]
[逐条解説抜粋]
第１条について
屋久町は世界遺産条約（世界の文化遺産と自然遺産の保護に関する条約）に基づき、１９９３年１２月、白神山地とともに、日本で初めて世界自然遺産に登録された。つまり、屋久島は世界的に見ても貴重な自然を有しているのである。
このような屋久町の地域の特徴と独自性から、平成元年の非核に関する決議の精神を具体化することで、原子力利用施設の立地、放射性廃棄物の持込み、同関連施設の立地に起因する住民の生命身体、生活環境への悪影響、生態系への悪影響を事前に予防し、現在及び将来の住民の生活の安寧を保障することを目的とした。
第２条について
第１条の目的を真の意味で達成するためには、住民に放射性障害等の被害を及ぼすおそれがあるものすべてを対象にする必要があったことから、本条例の対象を例示したうえで、原子力を扱うすべての施設及び放射能を有するすべての物質を含めた。
また、使用済核燃料を廃棄物ではなく将来リサイクルするものであるというような政府の見解があることから、そのような名称の変更によって本条例の効力が損なわれることがないように確認的な規定をおいた。
第３条について
放射性物質等の町内持込みについては断固反対する姿勢を示す意味で、「拒否する」という文言を用いた。これは法的な授権等に基づき強制力をもって放射性物質等の町内持込みを強制排除することができることを意味するものではない。
また、原子力関連施設に対しては、熊毛地域内の立地及び建設にはすべて反対することから、行政範囲を超えた内政干渉であるという誤解を受けることのないよう「反対する」という文言を用いた。
ただ、現在、放射性物質は医療の分野においても人類になくてはならないものになっていることから、それらの利用までも制限することは本条例の趣旨に反すると考えられるから、確認的に除外規定をおいた。
第４条について
国及び関係機関に対し、第３条の基本施策を通知し本町の姿勢を理解してもらうこととする。
第５条について
本条例の実効性を持たせるために本条の規定をおくこととする。
関係施設に対する情報提供に関する規定を設けることで、関連情報の取得の途を開き、また、原則として相手方の任意の協力の下で、必要な限度において立入調査等を行うことができることとする規定をおいた。
たとえ任意の調査であるにしても、適正な事務処理を確保するため立入調査を行なう職員に対しては身分証明書の携帯と提示を義務付けた。
また、当該調査が強制力を持ったもの及び犯罪捜査のために認められたものでないことを明確にするため、確認規定をおいた。
立入調査によって、本条例の違反が認められた場合には原子力関連施設の供用及び操業の即時停止を求めることができることとした。
施行期日について
住民に義務を課したり、住民の権利を制限するような内容の条例ではないので、住民
に対する周知期間をおく必要はさほどないと考えられることから公布の日からの施行
とした。
[解説文引用終わり]
事務局連絡先：Tel/Fax: 09974-8-2861（羽生）
Tel/Fax: 09974-7-2898（星川）Email: stariver@ruby.ocn.ne.jp
[リリース＃１は http://www.realwave-corp.com/16kouryu/kaku/kaku1.htm
＃２は http://www.realwave-corp.com/16kouryu/kaku/kaku2.htm
を。また、「核施設はいらない島民の会・上屋久町」がホームページ
http://www1.ocn.ne.jp/~yakuisl/
を開設しました。]
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「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク（GEN）朝野と申します。第3回「自
然エネルギー円卓会議」開催のお知らせです。
「自然エネルギー促進法」推進ネットワークでは、きたる4月20日(木)、参議院
議員会館第1会議室において、以下の趣旨で第3回「自然エネルギー円卓会議」を
開催いたします。
傍聴は可能ですが、会場が狭いため、傍聴をご希望の方は必ず17日(月）までに
GEN事務局まで電子メールか FAXにてご連絡下さい。電話でのご連絡は受付できま
せん。ご連絡のない方の傍聴はできません。またご連絡いただきましても、会場
の収容人数により、傍聴をお断りする場合もございますのでご了承くださいます
ようお願いいたします。
電子メール gen@jca.apc.org
FAX 03-3358-5359
●第３回円卓会議(４月２０日)の論点
まず自然エネルギー促進議員連盟法制化ワーキングチームから、先日公表されま
した「自然エネルギー発電促進法」の２つのオプションについてプレゼンテーション
をしていただきます。
それにもとづいて、自然エネルギーからの電力買い取りルールの必要性について
議論します。
●第3回日程 ；第3回円卓会議 －4月20日(木)午後3時から午後5時 月１回ご
との開催を予定
●開催場所； 参議院議員会館第1会議室
●「自然エネルギー円卓会議」設置主旨
自然エネルギーに対する社会の関心と人々の期待は急速に拡大しています。自
然エネルギーの推進は、純国産のエネルギーを拡大してエネルギー安全保障を向
上させるエネルギー政策の面からも重要なだけでなく、地球温暖化防止をはじめ
とする環境保全に貢献し、そして地域活性化や雇用の拡大、さらには地域自立に
も多大の貢献をすることと考えられるからです。とりわけ自然エネルギー導入の
先頭に立つ地方自治体では、風力発電推進市町村協議会や新エネ省エネサミット
など、新しい取り組みが次々に生み出されており、まさに自然エネルギーは地域
活性化の決め手として期待が急速に盛り上がっています。
そのため、先の通常国会における電気事業法の衆参両議院での審議、および臨
時国会での原子力防災法にも、それぞれ自然エネルギーの促進を求める付帯決議
が付けられたほか、去る11月24日には、総勢250名にも及ぶ超党派の「自然エネル
ギー促進議員連盟」も発足したことに見られるとおり、政治の「場」もそうした
人々の期待に応えようとする動きが具体的なものになってきています。
また、エネルギー政策をになう通産省資源エネルギー庁でも、総合エネルギー
調査会に「新エネルギー部会」を設置しました。環境庁、運輸省、農林省、建設
省など行政も幅広い関心を寄せつつあります。
このような自然エネルギーに対する幅広い関心にもかかわらず、自然エネルギー
に対して、政治を含めて幅広い当事者が、日本として目指すべき自然エネルギー
の導入目標や普及方策を探るための開かれた対話の場がないことが最大の課題で
あると考えます。
そこで「自然エネルギー促進法」推進ネットワークでは、国民的課題であり関
心事である自然エネルギー促進について、関係者・団体等の方々との意見交換を
行う場をもちたいと思い、第1回を1月27日、第2回を3月17日に「自然エネルギー
円卓会議」を開催いたしました。この会議は6月まで計5回程度開催していく予定です。
＊第1回の議事録については以下の当ネットワークwebをご参照下さい
http://www.jca.apc.org/~gen/giziroku.html
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> ●光と風と森が拓く未来へ～
> 「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク 事務局（GEN）
> 160-0004 新宿区四谷1-21 戸田ビル ４F
> TEL；03-5366-1186 FAX；03-3358-5359 e-mail；gen@jca.apc.org
> URL；http://www.jca.apc.org/~gen/
>
以上、GREEN-E-NET-NEWSより。
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�緊急出版のお知らせ （転送歓迎）
拝啓 日本の花、桜（五芒星）が咲き、私たちの心を癒し楽しませる季節となりました。
皆様にはお元気でご活躍のことと存じます。
さて４月７日～９日には滋賀県大津市でＧ８環境大臣会議が開催されます。今のままだ
とＣＯＰ３での京都議定書がＣＯＰ６で批准されるかどうかとても心配です。
そこで地球環境蘇生化実践協会で開発を進めてきました、クリーンエネルギー群を急き
ょ公開することにいたしました。
●「新エネルギー革命」 河千田 健郎 著 雲母（きらら）書房 1,800円●
これらのクリーンエネルギートータルシステム（新ベストミックス）が実用化されます
と、火力発電や原子力発電、ガソリンやガス管がいらない時代がやってきます。
■地球温暖化問題も一挙に解決出来ます。特に磁力の反発力を利用した磁力回転装置(世
界51カ国特許取得済)はすでに環境新聞等でも取り上げられ、近日中にテレビ局２社が特
集を組む予定です。
ぜひ最寄りの書店でご注文していただき、新技術の中身を確認してみて下さい。
地球と共生できる循環型社会の実現に向けて、人類にとっては■産業革命以来の新しい
時代が見えてきます。
これまでのものの見方や価値観の基本的な枠組みの転換、すなわちパラダイムシフト（構造の根本的転換）が始まります。
みんなで取り組んでいけますことを願ってご案内申し上げます。
平成１２年４月５日
河千田 健郎 地球環境蘇生化実践協会事務局長
レインボーパレード理事長
──────────────────────────────────────
「新エネルギー革命」
── 実用化直前のクリーンエネルギー群 ──
火力発電や原子力発電、ガソリンやガス管が要らない時代がやってきた。
地球温暖化や大気汚染、酸性雨などの問題を一挙に解決する、
日本発の４つのクリーンエネルギー群が今明らかに！!
■著者 河千田 健郎（地球環境蘇生化実践協会事務局長）
■出版者 雲母（きらら）書房
■４月７日発売 定価１,８００円
クリーンエネルギートータルシステム（ベストミックス）
A. 初期発電
※
バイオマス 太陽光集光レンズ 風力.水流. マイクロ波
│ ソーラーシステム 海洋.地熱など プラズマ※
│ ↓ ↓ │
└─────────→発電機←───────┘
B. 常温超電導電気 ↓
貯蔵装置で 常温超電導電気貯蔵装置※
電気を貯蔵 ↑ │
│ ↓
C. 磁力回転装置で │ 磁力回転装置※
出力を拡大させ、 └───┘
永久に発電を続ける ※印が今回ご紹介します
クリ－ンエネルギ－群
｢新エネルギー革命｣
目次
はじめに
序 章 クリーンエネルギーの実用化へ向けて
第１章 善の科学技術とは
第２章 磁力回転装置
第３章 常温超電導
第４章 超高性能レンズによる太陽光エネルギー
第５章 マイクロ波プラズマ処理
第６章 バイオマス発電など
第７章 クリーンエネルギートータルシステム(ベストミックス）
第８章 クリーンエネルギートータルシステム(ベストミックス）が提案する新しい
時代
第９章 気候変動枠組条約第6回締約国会議（COP6）へ向けて
第10章 国会周辺の動き
第11章 今のままだと外資系に市場を持っていかれる？
河千田 健郎 著「新エネルギー革命 」のご注文は最寄り書店にお願いいたします。
もしくは以下にご記入返信の上、銀行振込でお願いいたします。
振込先 第一勧業銀行高輪台支店 普通1108600 地球環境蘇生化実践協会
御名前
御所属
御住所
(本の送付先)
TEL
FAX
mailto
御申込金額合計 1册 1,800円×お申込冊数 ＿＿册＋送料 200 円＝ ＿＿＿円
※ 送料は何冊でも一律200円です。
〒164-0001 東京都中野区中野 5-52-15 コープ・ブロードウェイ730
地球環境蘇生化実践協会 TEL 03-3388-0692 FAX 03-3388-0693
mailto:secretary@rainbow.gr.jp
=====以上、「地層処分に関する新聞広告」への応え====by mari hoshikawa
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