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諫早湾・有明海問題に関心を寄せるみなさまへ

「有明海再生のための緊急声明」への賛同のお願い


   「有明海再生のための緊急声明」への賛同のお願い(転載歓迎)

                    (財)世界自然保護基金ジャパン
                    (財)日本自然保護協会
                    (財)日本野鳥の会

 (財)世界自然保護基金ジャパン、(財)日本自然保護協会、(財)日本野
鳥の会の環境NGO3団体は、農林水産省が、諫早湾干拓事業の「前面堤防工
事」に着工しようとしていることに反対し、下記の通り、緊急声明を発表しま
したのでお知らせします。

 私たちは、諫早湾・有明海の再生を願う多くの市民・団体に、この緊急声明
への賛同を呼びかけ、広汎な賛同を取りまとめた上で、8月上旬にも農林水産
省に対して、申し入れを行う予定です。

 緊急声明への賛同呼びかけの概要は以下の通りです。

 ・賛同申込方法
  賛同者(団体)の名前と住所(所在地)を下記のいずれかの方法でお知らせ下
  さい。
  (1)ホームページからの入力 → http://www.wwf.or.jp/er/isahaya/
  (2)電子メールの送信    → E-mail isahaya@wwf.or.jp
  (3)FAXでの送信     → 03-3769-1717

 ・賛同申込の〆切
  8月7日(水)を〆切とし、とりまとめ次第、広く一般にアピールするとと
  もに、農林水産省に対して文書で提出する予定です。ただし、それより早
  い段階で工事着工が強行された場合は、その時点で、中間とりまとめを行
  い、公表する事も検討しておりますので、賛同のご連絡は極力早めにお願
  いしております。

 本件についてのお問い合わせ先は以下の通りです。
  WWFジャパン   業務室   菅波  完
   Tel 070-6196-8791 E-mail sugenami@wwf.or.jp
  日本自然保護協会  常務理事  吉田 正人
   Tel 03-3265-0523 E-mail myoshida@nacsj.or.jp
  日本野鳥の会    自然保護室 古南 幸弘
   Tel 042-593-6872 E-mail kominami@wbsj.org

<緊急声明本文>

2002年 7月26日
           有明海再生のための緊急声明

                    呼びかけ団体
                     (財)世界自然保護基金ジャパン
                     (財)日本自然保護協会
                     (財)日本野鳥の会

 農林水産省は、諫早湾干拓事業の2006年度完成を目指し、潮受堤防の内部の
前面堤防工事に近々着手するとしています。

 しかし、諫早湾干拓事業に関しては、農林水産省が設置したノリ第三者委員
会(有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会)が、昨年12月にまとめた見
解の中で次のように述べ、事業による有明海全体への悪影響を指摘しています。

 「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早
  湾のみならず有明海全体の環境に影響を与えていると想定され、また、開
  門調査はその影響の検証に役立つと考えられる。」

 これは、諫早湾干拓事業の環境アセスメントに重大な問題があったことを示
唆するものであり、諫早湾干拓事業の工事は凍結し、徹底的な調査を実施する
ことこそ、最優先すべきです。にも関わらず環境への悪影響が指摘されている
ことを無視し、さらにその工事を進めようとする農林水産省の姿勢は、深刻な
漁業不振、環境悪化に陥っている有明海を見殺しにするものに他なりません。

 農林水産省が、開門調査と平行して事業の完成を目指し工事を継続している
ことは、調査の意義にかかわる大きな問題です。干拓事業を進めるということ
は、「干拓事業による環境への悪影響は無い」との予断が存在するとしか考え
られず、農林水産省は、体面を取り繕うためだけの調査に多額の国費を投じて
いることになります。

 私たち環境NGO3団体は、多くの市民や、有明海沿岸の漁業関係者ととも
に、諫早湾干拓事業を根本的に見直し、諫早湾に干潟生態系を回復させ、有明
海をかつてのような「宝の海」に再生させることを訴えてきました。潮受堤防
の閉め切りによって、かつての諫早湾干潟は干上がり、荒れ果てた草地に変わっ
てしまいましたが、私たちは、諫早湾干潟の再生は、十分可能だと考えていま
した。なぜなら、かつての干潟は、干上がってしまっただけであり、潮受堤防
の水門操作によって外海から海水を導入するだけでも干潟の再生が可能である
ことを、多くの研究者が指摘しているからです。
 しかし、今回着工が予定されている前面堤防は、調整池と西工区を区切るも
のであるため、これが完成してしまえば、潮受堤防から海水を導入してもかつ
ての干潟であった部分への海水の流入が遮られ、将来の干潟再生は極めて困難
になります。当然ながら、開門調査による干潟再生の効果検証の障害となるも
のでもあり、この様な工事を拙速に実施することは、厳に避けるべきです。

 既に、福岡、佐賀、熊本の三県の関係漁連が、前面堤防工事の中止と、中長
期の開門調査の早期実施を求める姿勢を明らかにしていますが、私たちは、上
に述べたような立場から三県の関係漁連の姿勢を支持し、農林水産省に対し、
次の2点について要請します。

1.農林水産省は、諫早湾干拓事業の前面堤防工事を中止すべきである。

2.農林水産省は、ノリ第三者委員会(有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員
 会)の提言を尊重し、中長期開門調査を早期に実施すべきである。

                                 以上

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諫早干潟緊急救済東京事務所
〒171-0032 東京都豊島区雑司が谷3-11-4 パレドール目白205
TEL/FAX 03-3986-6490 E-mail isahaya@msj.biglobe.ne.jp
ISAHAYA HIGATA NET http://www2s.biglobe.ne.jp/~isahaya/
干潟を守る日HP   http://www5d.biglobe.ne.jp/~higata/
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