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２０００年問題と原発に関するレポート |
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２０００年問題と原発に関するレポートが出来ましたのでお送りさせて頂きます。市民の立場からY2Kに関連した原発の最善の安全対策をお願いするものです。２０００年までほんの少しの時間が残された今、推進派も反対派も含めて、「安全の確保」というところで賛同できることを願っています。 そこでお願いですが、知っておられる方達で、科学者、学者、政治家、有識者など、この人はと言う人がおられたら、賛同を呼びかけて頂けて頂きたいのです。今社会的に影響力にあるひとの手伝いが早急に必要です。 そして、出来ましたら、なるべく多くの地方自治体や電力会社、または議員さんたちに送るなり、直接持っていって頂きたいのです。私の知っている限りでは、やはり地元の人がハート（情熱？）と共にお願いするときが一番効果が有るのです。そして安全性の確保は世界共通の願いであるだけに、たいていの人が「安全なんだったら止めといたほうがいいよね」って感じになります。 私は、核で汚染されていない美しい日本と世界を残したいのです。 突飛なお願いですが、もう時間が余り残されていませんので、本当によろしくお願いします。 全ての全ての子供達のために、 中川一郎 P.S.数日まえのニュースですが、茨城県では年末年始、２０００年問題対応の考慮と共に原発などを含む施設を一時停止にしておくことになったそうです。このたびの貴重な事故の経験を生かしてあるような、本当に有りがたい対応です。本当に嬉しく思っています。その記事は一番最後にペーストしておきますので、参考にしてください。 連絡先：地球の集まり京都事務所 〒６０２−８３７２ 京都市上京区下堅町１５２ 中川一郎 電話・ファックス ０７７１−５２−１２３３ 地球の集まりのホームページ： ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜西暦２０００年問題における原子力発電所の危機管理対策に関するお願い＞ このたび「2000年問題に関連した原子力発電所の安全と電力の安定した供給の確保」と題したレポートを送付させていただきました。これは多くの専門家達の献身的な働きによって出来たものです。長年にわたって原子力発電と住民の安全を真剣に考えてきた方々が、「安全性の確保」に焦点を絞り、科学的な知識と論理に基づいた解決策をまとめたものです。 このレポートは、2000年問題による不確定な社会状況を考慮したとき、一時的に原子力発電所に頼らない電源の供給に切り替えておく事が、事故を避ける最善の方法であることを明示しています。詳しくはレポートを参照していただきたいのですが、ポイントとしては そもそも2000年問題は、社会全体が完全に対応を完了していない上に、人類の歴史上前例がないために「何が起こるか分からない」と、様々な立場の専門家からの指摘があります。そのために十分な準備をしたとされる多くの企業が「万が一」を想定して、2000年の元旦の頃の操業を一時停止することを計画し始めています。 例をあげますと、ＪＲ東日本は約230本の列車を一時停止することをはじめ、多くの私鉄も年をまたいで運行する列車を最寄りの駅で停止させておくことが決まっています。川崎製鉄、新日鉄、住友金属工業などをふくむいくつかの製鉄所も高炉を一時停止します。さらにJTBや東急観光などを含むいくつもの大手旅行会社も、危険とされる時間とルートを使ったパッケージツアーの販売が中止されています。また病院等を含む多くの施設や会社でも、総動員して泊まり込みによる危機管理対策を計画しています。 そしてライフラインに必要不可欠な電力を供給する電力会社も、最善の努力を払っていることは知られています。例えば関西電力は、普段より2000人ほど係員を増やして対応するだけでなく、発電所の不測の事態に対応するため、３隻のタンカーを大阪湾か瀬戸内海に待機させるといった対策案をたてています。 また世界の状況を見てみると、2000年問題による放射能の事故を防ぐために、核兵器の即発警告体制を解除すること、原子力発電所を一時停止することを要請した欧州決議案が可決されました。大手化学工場の一つであるデュポンも安全性の確保の為に年末の操業を停止します。さらに、ノーベル賞候補者であり世界的に有名なヘレン・カルディカット氏が中心になって基金を集め、ニューヨークタイムズに2000年問題と核に関する記事を出しました（10月22日）。その全面記事のタイトル「Y2K and the world's Nuclear Systems : The Deadlist Gamble in History」（2000問題と世界核システム：歴史上かつてない恐ろしい賭け」となっています。これには世界中の原子力発電所と核兵器の早期警告システムが、十分に対応されていないために起こりうる人類の歴史上最悪の状況が警告されています。この記事はノーベル賞受賞者であるジョセフ・ロットブラットMIT名誉教授のフィリップ・モルソン、原子力資料サービスのメリー・オルソンなどを含める多くの専門家によって賛同されています。 しかしながら、ロシアやウクライナの原子力発電所が2000年対応されておらず、非常に危険な状態にある事が、アメリカ政府の報告などで知られています。現に、米国務省はそれらの国を含む４カ国の米大使館員や家族に対してそれらの国から避難する許可を出しました。一つの原子力発電所にはおよそ10万個のマイクロチップが使われていますが、それら一つ一つが絶対安全だとは誰も断言できない現状なのです。 現時点では、世界に2000年対応されていないために危険な原子力発電所があることは知られていても、それらに対し具体的、あるいは根本的な方法で安全を確保しようという国はまだありません。そんな世界情勢のなか、時差の関係上、原子力発電所を持つ国の中で最初に2000年を迎える日本の立場は、非常に重要です。日本の技術水準の高さは世界的な評価を受けていますので、日本が自国の原子力発電所をどのように2000年対応させるかによって、ロシアも含む全世界の原子力発電所を保有する国に良い影響をおよぼすことができる可能性があるからです。 このような様々不安材料、社会情勢を総合的に考慮し、原子力発電所の2000年問題の対策として、定期点検の前倒し等による一時停止に、賛同して下さるようお願いいたします。 冬季期間の電力供給は、火力や水力発電だけでも必要以上を確保することが出来ます。９月の茨城県東海村の核燃料加工施設であるJCOの事故で、原子力の安全の一層の確保が望まれる中、茨城県では、県内の核燃料加工施設や、再処理施設、原子炉を年末年始にかけてすべて運転を停止させます。その上多くの原子力関連事業所は、三十一日から一日にかけて職員を増員して待機させるということです。茨城県の原子力発電所の一時停止という最大限の危機管理対策は、国民の信頼の回復の一助となるだけでなく、被爆者を出すような過去の過ちはくり返さないという固い意志を示すことになると思います。 2000年まで数十日が残された今、叡知を結集し、最高の危機管理対策を実施することで、この2000年問題を乗り切ることができることを確信しています。 地球の集まり一同 １９９９年１２月１日 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「地球の集まり」：非営利団体（NPO）INOCHIのプロジェクト。環境、教育、食と健康等、幅広いテーマをとりあげ、持続可能なコミュニティ作りを目指す。著書に「2000年問題から身を守る本」洋泉社他。 ホームページ・アドレス：http://www.mediaforest.comm/y2k/ （ここからがレポートです） ＜西暦2000年問題に関連した原子力発電所の安全と電力の安定した供給の確保について＞ 原子力施設の西暦2000年問題（Y2K）対応について、以下に述べる個別の項目１―３の理由により、広域停電などを含んだ重大事故を避けるための最善の危機管理対策として、2000年１月１日前後は、一時的に原子力発電所を電力系統からはずしておくことを提案します。これは社会全体での2000年問題対応が不十分であることを考慮したもので、一時的に原子力発電所を電力系統からはずしておくことにより、安定した電力を確保できるとの結論からの提案です。 １ 西暦2000年問題により原子力施設で想定しない事故が起こる可能性 西暦2000年問題に関して、通産省資源エネルギー庁は11月１日「コンピュータ2000年問題に関する危機管理計画（原子力部門）の策定状況について」という報告書を公開しました。原子力発電所2000年問題調査委員会によるこの報告書では、「運転を直接コントロールする機能については、年月日情報を用いていないことから、コンピュータ2000年問題の影響は受けない」とあります。しかし「取引先等の理由から入手困難となることを想定し、必要に応じてメーカー等のバックアップ体制を確保する（重油・水・水素・窒素・炭酸ガス・薬品・ガソリン・食料）。」と、非常用ディーゼル発電機の「予備燃料の備蓄」を含めた対策の強化を打ち出しています。 この報告書において公式に以下のように非常用ディーゼルの起動しない時の想定が試みられています。それによると： （BWRの場合）火力発電所等や他電力会社の電気を予備変圧器で受電し、RHRのポンプ等を駆動させ、原子炉冷温停止および炉心の冷却を行う。この手順ができないプラント、または予備変圧器へ切替ができない場合には、蒸気を利用してRCIC（原子炉隔離時冷却系）のタービンを回して原子炉の水位を確保する。 （PWRの場合）プラント内のいずれの非常用ディーゼルも起動しない場合は、他号機の非常用ディーゼル発電機から電源を融通する となっています。いずれも西暦2000年問題に関連して起こる可能性はほとんどないとされてはいますが、この結果、非常用ディーゼルが使えず外部電源も失う場合は、BWRの場合は原子炉隔離時冷却系というシステムが唯一、PWRの場合は他号機の非常用ディーゼル発電機が唯一の冷却手段となることが示されています。 このように、原子力発電所の安全性については、原子力安全委員会が指針を定めて安全性の審査を行ってきたところですが、Y2K対応に関しては、従来の安全審査では考慮されていない部分である「非常用ディーゼル発電機が使用できない状況」にも踏み込んで検討を行っています。これは「多重化された安全システム」が最後の一つにまで失われることを意味しますが、従来は確かに起こる可能性はほとんどあり得ないと思われたこの種の事故が、西暦2000年問題では、起こる可能性が高まってしまうことが予見されているのです。 また、原子力発電所2000年問題調査委員会の報告書では、BWRにおける「RCIC使用不能」やPWRにおける「他号機の非常用ディーゼル発電機使用不能」といった極限状態の発生予測はされておりません。しかし、万が一このような状況に陥ると、原子炉冷却の不能にともなう炉心熔解の可能性が高まるのですが、これについては資源エネルギー庁も認識しています。また、米国原子力規制委員会のNUREG1150においても、全交流電源の喪失に起因した炉心溶融の可能性は、全炉心溶融の可能性の少なくても50％を占めると解析されているとおり、原子力発電所の安全性にとって最も重要な事故の１つとされています。 ２ 広域停電事故による原子力発電所への影響 西暦2000年問題で発生が予想されているような停電事故に伴う原子炉停止が、関西電力高浜原子力発電所で発生しました。広域停電のきっかけとなったのは関西電力西京都変電所における作業ミスでしたが、この時の西京都変電所の停電が、高浜原子力発電所の３基の原子炉が停止しました。 特に３、４号機は、所内単独運転が可能な設計となっていますが、発電所内を流れる電流の周波数と電圧が大きく変動したため、４号機では「一次冷却材ポンプ周波数低」、３号機では「一次冷却材ポンプ電圧低」警報が作動、安全装置が働き停止しました。また、このときに瞬間的ですが、所内電源の一部に異常が発生しました。停電と原子炉停止で発電機に供給される電気が数秒間止まり、そのため発電タービン軸受けの潤滑油に水が混入し、潤滑油を入れ替える作業で運転再開に４日かかりました。 通常では必要な出力まで発電量を調整できる設計になっていた高浜原子力発電所３、４号機でしたが、急激な負荷の変動に影響を受けて発電所内の電流にも影響し、停止してしまったことは、設計時の想定を越えることが、このような急激な負荷の変動の際に起こり得ることを示しています。そのような急激な負荷の変動は、西暦2000年問題の際にも起こり得る現象であり、いわばこの京都広域停電は西暦2000年問題の予行演習だったと捉えるべきだと考えます。 この意味でも、原子力発電所は急激な負荷に追随することが困難であるだけに、2000年問題により不安定な需給状況に置かれることが予測される１月１日前後に、原子力発電所を電力系統からはずしておくことが最善の対応策と考えられます。 ３ 西暦2000年問題により予想される不安定な電力需要が原子力発電所におよぼす影響 例年１月１日の電力需要は、年間を通じても少なく、また日間負荷変動も少ない時期です。そのため、発電出力を大きく変える必要がないので、原子力発電所のように一定の出力で運転を行うのに適した発電所が電源運用の中心になっています。 しかしながら2000年１月１日には、2000年問題の社会的対応不十分により、大幅な負荷の変動が予想される上、その変動幅、変動の速度などは予測困難です。ところが、例えば東京電力では１月１日の需要予測2660万キロワットに対して原子力発電所でまかなうのは1440万キロワットとおよそ55％（福島第一原子力発電所２号機が定期検査で停止以外は全て稼働）、関西電力では予測1200万キロワットに対して950万キロワットと、80％（美浜原子力発電所１号機が定期検査中以外は全て稼働）が原子力発電所でまかなわれることになっています。これでは、負荷の変動についていくことが困難になることが十分予想できます。 原子力発電所2000年問題調査委員会の報告書でも電源運用については原子力発電所はベースロード（負荷の変動のない部分）の供給力として考えられていて、西暦2000年問題発生時においても出力の変動は想定されてはいません。 しかし負荷の変動の幅などは、現時点でも、また2000年問題発生時においても予測困難であり、原子力発電所の出力領域にも影響が及ぶことは十分考えられます。原子力発電所は、一部大型火力も含め追随性に問題があり、急激な負荷変動に見舞われた場合、プラントが停止してしまう可能性は否定できません。原子力発電所の停止は直ちに大電力源の喪失となり、広域かつ長期間の停電を起こす危険性があります。 西暦2000年問題のような予測困難な状況においては、電力の安定供給という観点からも、負荷の急激かつ大幅な変動に追随できないシステムである原子力発電所ではなく、負荷の変動にたえうる電源を確保する必要があると考えます。また同時に、冬季期間は火力や水力発電だけでも必要以上の電力を確保する事が可能なのです。 結論 --------------End of Text --------------- ＜朝日新聞茨城県版12月4日付朝刊より＞ 原子力施設 二〇〇〇年間題で、県内の核燃料加工施設や、再処理施設、原子炉は年末年始にかけてすべて運転を停止するため、環境に影響を及ぼすような事故が起こる可能性は低い。 県原子力安全対策課によると、原子力安全協定を結ぶ二十一カ所の施設すべてが機器の点検を終了し、問題があった所の措置はほぼ終わっているという。しかし、放射性物質や核物質を保管する施設は、電気を使って建屋内の気圧を調整して外に漏れないよう管理するほか、空気中の放射線を測定する監視システムなどがあることから、多くの事業所は、三十一日から一日にかけて職員を待機させる。 核燃料サイクル開発機構(核燃機構)は、これまでに東海事業所、大洗工学センター ただ、放射線監視や放射性物質の気圧管理システムなどが二十四時間動いているた 日本原子力発電の東海第二発電所は現在、定期点検のため運転を停止しており、事故が起こる可能性は極めて低い。また、すべての設備点検が終わり、「問題がない」との結論を出している。その結果については、通産省が設置した「原子力発電所二〇〇〇年間題調査委員会」からも了承を受けたという。 ------------------------------------------------------------------ ------------------------------------------------------------------ |