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盗聴法の廃止を求める市民団体共同声明

神奈川県警・新潟県警と信じられないような警察の不祥事が続いております。このような警察に盗聴させてはなりません。盗聴法廃止のため以下の声明にご賛同下さい。2月24日現在、全国の252団体から賛同をいただいております。実施要綱は最後にあります。


盗聴法(組織的犯罪対策法)の廃止を求める
             市民団体共同声明


 第145国会の最終日の前日8月12日の参議院本会議において、盗聴法をはじめとす
る「組織的犯罪対策三法」が可決成立したことになっています。しかし私たちはそれ
を認めることはできません。
盗聴法は法務委員会で可決されていません
 8月9日の参院法務委員会において、可決されたことを前提として、本会議の採決
がされたのですが、この9日の法務委員会では、民主党の円より子議員が、総理大臣
をはじめとする全大臣出席の総括質疑を求めたのに対して、委員長が後刻理事会で協
議すると答えた直後、突然自民党委員が立ち上がり「委員長」と言っただけで、何を
採決するのか不明のまま、委員長は「挙手を願います」と言い、挙手の数を確認もせ
ず、退場してしまったのです。これで、委員会で採決されたと言えるのでしょうか。
NOであることは、誰が考えても明らかなことです。
盗聴法は憲法に違反し、市民の半数以上が反対しています
 この盗聴法は、通信の秘密を侵してはならないとする憲法第21条に違反し、合法的
に警察による盗聴を許す法律です。これは市民の自由な発言を封じ、プライバシ−を
侵害し、人権をないがしろにするものであるとして、日弁連、ペンクラブ、刑法・憲
法学者そして一般市民などからの反対の声が広がっています。世論調査でも市民の半
数以上が反対しています。
施行上の問題点が多数残る欠陥法です
 参議院法務委員会での審議の中では、つぎつぎとこの法律の問題点が明らかになり
ました。電子メ−ルなどインタ−ネットによる通信ではその構造上、無関係の通信に
盗聴が及び、FAXも盗聴範囲を限ることはできません。インタ−ネットのプロバイ
ダ−によっては立会人の協力の困難さ、また暗号の解読はむつかしい、携帯電話の盗
聴は困難であるなど、技術的ないくつもの法律の欠陥が指摘されました。これらにつ
いては、与党側推薦の、参考人や公聴会意見陳述人によっても提起されていますが、
法務大臣はじめ担当関係者からは、明快な回答が得られないままです。これだけでも
欠陥法といわざるをえません。また同委員会においては、盗聴法については審議が始
まっていましたが、他の2法「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制などに関する
法律」や「刑事訴訟法の一部を改正する法律」はほとんど審議されていません。そし
て交通情報通信委員会などとも密接な関係があるとして、連合審査の要求が出ている
ことに対してもなんら対応しないままです。
盗聴を警察に許すことはできません
 盗聴法が可決されるのを待っていたかのように、神奈川県警の不祥事が次々に明ら
かになりました。そのひとつに、押収したネガフィルムをネタに、女子大生に交際を
迫ったということがあります。しかもそれを県警の組織ぐるみで隠蔽しようとしてい
たのです。盗聴法は、警察官が盗聴で知った事実の秘密を守ることが大前提となって
います。ところが上記のようなことをやる警察に、盗聴を許せばどのようなことが起
こるかわかりません。神奈川県警はこればかりでなく、緒方靖夫議員宅(当時共産党
国際部長)の盗聴事件についても、裁判所で確定した判決で明らかになっているにも
かかわらず、いまだにその事実を認めていません。私たちはこのような警察組織に個
人の秘密を握られるような権限を与えることはできません。
自自公の横暴な国会運営を黙って見過ごすことはできません
 このような状況の中で、本法案を採決に持ち込むことに、私たちは強く反対してき
ました。ところが左記のように委員会での正当な採決が行われないまま、「可決した」
ことにして、本会議に提出し、これまた、自民・自由・公明の数合わせだけで可決し
てしまいました。民主主義を踏みにじり、議会の正常な運営ル−ルを全く無視した国
会のありようを私たちは絶対に許すことはできません。私たちは、どんな法律でも国
会を通過したらそれで終わり、もうどうしようもないという立場にはたちません。違
憲・違法の悪法は廃止させるべきです。組織的犯罪対策法を廃止し、市民の人権とプ
ライバシ−の確立をめざして、私たちはたたかいます。

 盗聴法の廃止を求める市民団体共同声明 賛同呼びかけ 実施要綱

《「共同声明」の目的とあつかい》
 この「共同声明」は団体を対象にしたものです。できるだけたくさんのグループ、
団体の賛同を得て、廃止に向けた運動の大きな力にしたいと思います。
具体的には、この「共同声明」の裏面に賛同団体一覧を掲載し、マスコミに発表する
とともに、各市民団体の協力のもと、全国津々浦々で大量に配布します。各賛同団体
には、ぜひとも配布にご協力頂きたいと思います。

《賛同締切り》
賛同受け付けの締切りは、第四次2000年3月末日とさせていただきます。

《賛同集約先》
「共同声明」に賛同される団体は、お手数ですが下記に団体名・連絡先を記入の上、
FAX・メールにて下記までお送りください。
賛同送付先:FAX 03-3715-9378(日本消費者連盟)
E-mail priv-ec@jca.apc.org(ネットワーク反監視プロジェクト)

《賛同呼びかけのお願い》
「共同声明」への賛同団体を募っておりますが、この呼びかけ文を受け取られた方で、
他にも賛同してくださる団体をご存じでしたら、ぜひ呼びかけをお願いいたします。

《「共同声明」の配布について》
 裏面に賛同団体一覧を掲載した「共同声明」を、廃止を訴えるビラとして全国で配
布します。賛同して頂いた団体には、各地域での配布にできる限りご協力をお願いい
たします。


集約団体
■盗聴法(組織的犯罪対策三法)に反対する市民連絡会
住所 東京都目黒区目黒本町1-10-16日本消費者連盟気付
TEL 03-3711-7766 FAX 03-3715-9378

113-0033 東京都文京区本郷3-37-3-303
ピースネットニュース
peacenet@jca.ax.apc.org
tel 03-3813-6490 fax 03-5684-5870

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