コロナワクチンにノーベル賞

　2023年10月２日、ノーベル生理学・医学賞に米ペンシルベニア大学のカリコー・カタリン氏（ハンガリー出身）とドリュー・ワイスマン氏（米国出身）の２人が選ばれた。ファイザー・ビオンテックやモデルナなどの新型コロナワクチンに使われた「mRNAワクチン」の技術開発に貢献したというのが、その理由だ。

　　接種を推進してきた人たちは「コロナワクチンのすごさが認められた」「世界中の人々の命を救ったのだから当然だ」と喜んだことだろう。しかし、このワクチンは私が「宇宙NEWS～』で度々レポートしてきたように、明らかに世界規模で史上最大の薬害を引き起こしている。現実として、国に健康被害の救済を求める人たちの数が過去のワクチンに比べて桁違いに多いのだ。こんな専門家の声も紹介されている。──「これだけ多くの被害が出ていて、ノーベル賞を取ったからといって被害をなかったことにするわけにはいかない」（福島雅典京都大学名誉教授　CBCテレビ・2023年10月3日放送）

　　一方、国内の大手メディアは続々と今月の受賞を絶賛した。朝日新聞は「ノーベル賞　コロナ禍から命救った」との社説（10月３日）で次のように書いている。

　「コロナ禍に苦しむ世界で、この人たちの研究がどれだけ多くの人の命を救い、生活や仕事に役立ったことだろう」「日本では、ファイザー社やモデルナ社のmRNAワクチンが接種され、私たちも直接の恩恵を受けた。ノーベルが遺言で授与対象としたく人類に最大の貢献をもたらした人々にふふさわしい業績だ」

　　朝日新聞だけではない。多くのメディアが母国ハンガリーから苦労してアメリカに渡り、mRNAの研究に取り組んだというカリコ氏を賞賛するばかりで、mRNAの負の側面や、ノーベル賞の闇には全く触れなかった。

　　実は、こんな事実がある。ノーベル生理学・医学賞の選考委員会は、スウェーデンの「カロリンスカ研究所」内に設けられている。その研究所にコロナワクチンの製造元である米ファイザー社から研究資金が提供されていた。インターネットで検索できる「年次報告書2022」には、次のようなことが書かれている。──「ファイザー：当該年度中に製薬会社ファイザー（米国）との新たな協力協定が締結された。米ファイザー社との協定は、両者に新しい研究プロジェクトやプログラムを特定し、資金を提供し、管理するための仕組みを提供するものである。この協定により、両者は相互に関心のある新たな研究プロジェクトやプログラムを特定し、資金を提供し、管理する体制を整える」

　　年次報告書には、2022年の大口資金提供者についての表も掲載されており、それによるとファイザー社が880万クローナ（日本円で１億2355万円※2023年12月5日時点）の資金を提供していることも確認できる。それだけではない。カロリンス力研究所のHPを見ると、2022年1月28日に「ライフサイエンス2.0　ストックホルムライフサイエンス2022」なる新型コロナ関連のイベントが開催されていたことが分かる。要は、カロリンスカ研究所と産業界とのコラボレートという形でコロナワクチンメーカーのアストラゼネカ、ビオンテック、ファイザー社の責任者を招いた「ワクチン推しイベント」が開催されていたのだ。

　　このような事実を鑑みれば、今回のノーベル賞のニュースの印象も大きく変わるのではないか。コロナワクチンの安全性への疑念を払拭するために、世界で最も権威があるとされるノーベル賞が利用されたのではないか…。

　今回のノーベル賞報道に見られるように、世界各国の政府、医学界の主流、そして大手メディアは、ワクチンメーカーと一体となって、コロナワクチンの抱える深刻な問題から目を逸らさせようとしている。彼らは一貫してコロナワクチンを熱心に推進してきた。もし安全性に問題があることを認めたら、彼ら自身が大衆の怒りを買い、責任を追及される恐れが出てくる。だから今後も、コロナワクチンの負の側面は隠蔽され続けるはずだ。

　　政府広報や医学界の声明、テレビや新聞の報道を見ているだけでは、真実は絶対に分からない。ネットやX（エックス）などのSNS、雑誌や書籍を通して自分から情報を調べ、自分で考える以外に、真実をつかみ取ることはできないのだ。

　　そして、人々の無知、無関心に乗じて、次の新たな手が打たれようとしている。今後、様々なワクチンがmRNAワクチンに切り替わっていく計画がある。この技術そのものが、多くの健康被害の元凶である可能性が高いにもかかわらずだ。このmRNAワクチンを使わせるために、今後、新たなパンデミックが人為的に仕掛けられる恐れもある。職場などでコロナワクチン接種を強要され、渋々打った人も多かったと思うが、今後はそれが「義務」となり、接種から逃れられなくなる可能性もあるのだ。 また、WHO（世界保健機構）や政府、厚労省が「正しい」と認めた情報以外にアクセスすることも不可能になるかもしれない。

　　巨大製藥企業や政府が仕掛けるこうした動きに、私たち庶民が抗うのは容易なことではない。しかし、知っておかなくては備えることさえできない。問題はコロナワクチンのことにとどまらないのだ。

史上最大の薬害が起きている

　　日本には「予防接種健康被害奴済制度」がある。これは予防接種で健康被害を受けた人（または遺族）が、国に救済を求めることができる制度だ。その被害が「接種を受けたことによるものである」と厚生労働大臣が因果関係を認めた場合に、市町村から給付を受けることができる。厚労省のホームページには、新制度が開始された1977年2月から2021年末までの約45年間に、救済が認められた被害の件数が掲載されている。ではコロナワクチンについて、これまでに救済制度に申請された数はどれくらいで、そのうち何件が認定されたのか。

　　コロナワクチンの健康被害審査は、厚労省に設けられた「疾病・障害認定審査会」で、一定の間隔を置いて行われている。その最新の数字を確認すると、この審査会に書類が到達した件数は、2023年11月24日時点で9464件に達している。

　　そのうち、被害救済が認定された件数は5172件、死亡事例が認められた件数は37件となっている。過去45年の間に24種類のワクチンで救済が認められた件数は3522件、死亡事例が認められた件数は151件だった。その数を2年半ほど前に接種が始まったばかりの1種類のワクチンが優に超えてしまっているのだ。これを「薬害」と言わずして、何と言えばいいのか。

　　コロナワクチン以外の24種類について、単純に1種類のワクチンあたりの数字と比べると、コロナワクチンの被害救済認定数は現時点で35倍以上、死亡認定数は60倍以上となる。いかに異常なことが起こっているのかが、この比較からも分かる。しかも、コロナワクチンは進達受理件数が9000件以上にも達しており、まだ3347件が審査を待っている状態だ。さらに進達受理件数のうち、死亡事例が1040件もある。これもまだ612件が審査待ちだ。死亡事例の認定数も、今後確実に増えていくだろう。

　　この制度に申請するための書類を揃えるのは、実はとても大変なことなのだ。たとえば、「医療費・医療手当」の給付を受けるには、次の書類を揃える必要がある。

　　①受けた予防接種の種類及びその年月日を証する接種済証または母子健康手帳の写し 　②医療費、医療手当請求書 　③医療機関又は薬局等で作成された受診証明書 　④医療に要した費用の額及び日数を証する領収書等の写し 　⑤疾病の発病年月日及びその症状を証する医師の作成した診療録の写し

　　特に大変なのが⑤だ。電子カルテの記録、検査結果報告、CTやMRIの画像等を入手するには、受診した医療機関に開示請求手数料を支払わなければならない。その費用は、医療機関１カ所あたり1万円前後から数万円ほどかかる。さらに受診医療機関が１施設だけで済めばいいが、コロナワクチンで健康被害を受けた人の多くが、いくつもの医療機関を受診している。なぜなら、コロナワクチンが原因ではないかと訴えても、医師からは「検査で異常が見つからない」「精神的な問題ではないかなどと言われて、コロナワクチン被害を認めてもらうところに辿り着くまでに医療機関を渡り歩く人が多いのだ。

　　そのため、診療録を全て揃えるだけで、数万円から10万円を超える費用になることが多い。ワクチンで健康被害を受けた人の中には、働けなくなって経済的に追い詰められている人も少なくない。開示請求をするお金もないし、自分で書類を揃える体力も気力もない。そのため、申請すら諦めてしまう人が多いのだ。

　　逆に言えば、そのような困難があっても9000人以上の人が申請しているというのは、すごいことなのだ。その一方で、健康被害があっても泣き寝入りしている人や、ワクチンが原因であることに気づいていない人が、沢山いるはずだ。その数は、現在の申請数の数倍、ひょっとすると10倍以上いても不思議ではない。つまり、コロナワクチンで健康被害を受けた人が、全国に数万、あるいは数十万単位で存在する可能性があるのだ。

　　厚労省や大手メディアは、新聞、テレビ、ネットなどを使って救済制度があることを広く周知しようとしていない。政府が強力に推進して国民に打たせたにもかかわらず、被害者の多くがまともな救済をされず、放置されているのが、この国の実情なのだ。では、具体的にどのような健康被害が認定を受けたのか。2023年10月6日の審査結果分をまとめてみた。この回では「医療費・医療手当」の申請分に限定すると185件が審査され、130件が認定された。

　　○発熱・頭痛：吐き気、めまい、倦怠感 　○アレルギー：アナフィラキシ一、気管支喘息発作 　○脳血管系の異常：脳梗塞、くも膜下出血 　○心血管系の異常：胸痛、急性心膜炎、心筋炎、急性心筋梗塞、心室細動、急性大動脈解離 　○呼吸器系の異常：呼吸困難、肺梗塞 　○神経系の異常：けいれん、失神、手足、全身のしびれ、歩行障害、顔面神経麻痺 　○皮膚の異常：中毒疹、じんましん、全身性紅斑 　○血液・リンパの異常：白血球減少、リンパ節炎、免疫性血小板減少性紫斑病 　○腎臓・泌尿器の異常：ネフローゼ症候群、腎機能障害 　○感染症の増悪：無菌性髄膜炎、單純ヘルペス髄膜炎、帯状疱疹 　○内分泌系の異常：Ｉ型糖尿病の増悪、バセドー、甲状腺中毒症の増悪

　　これらを見ると、コロナワクチンの接種後、全身のありとあらゆる部位に、様々な症状・疾患が起こっていることが分かる。

　　　一見、まとまりがないように見えるかもしれないが、コロナワクチン後遺症を訴える人の症状と、ここに挙がっている症状・疾患との間には、非常に共通したものがある。まず、コロナワクチン後遺症を訴える人に多いのが、頭痛、発熱、めまい、吐き気、倦怠感などの症状だ。接種直後から胸痛、動悸、呼吸などに襲われたという人も沢山いた。

　　神経系の異常と思われる症状を訴える人も沢山いる。筋力が低下して歩行困難になり、若いのに杖が必要になった人、手を上げるのもつらいという人もいる。また、他者が話す言葉や文字が理解しにくくなる、集中力や認知機能が低下する、いわゆる「ブレインフォグ」（脳の霧）に悩まされるようになった人も少なくない。救済が認定されたケースでは、左肩の関節炎や左上胸痛など、左腕の症状も多く見られる。これは、注射を受けた側の腕に症状の残った人が多いからではないかと想像される。

　　若い人たちの死亡事例についても触れておきたい。救済制度では、10代が3人、20代が13人、30代が13人認定されている。この年代で目立つのが「心筋炎」（5例）、「不整脈（心室細動含む）」（5例）などの心血管疾患や、「突然死」（1例）が多いことだ。

　 　2020年12月～2022年５月の間にコロナワクチンを接種した約500万人のうち275人が心筋炎を発症しており、「ワクチンとの因果関係がある可能性が高い」とイスラエルの保健省が調査結果を発表していた。「ファイザー製ワクチン、接種後に心筋炎　イスラエルが関連性指摘」（2021年６月１日・ロイター）。

　 　もし、この調査結果を我が国の政府やメディアが大々的に国民に知らせていれば、若者たちの多くが接種を思いとどまったかもしれない。その結果、心筋炎を原因とする心疾患で苦しんだり、死亡したりする若者が減った可能性もある。このような若い人たちの命まで奪っている可能性が高いにもかかわらず、コロナワクチンの接種を中止せず、推奨し続ける政府や医学界、そしてまともに疑問も呈さない大手メディアの姿勢に、私は強い怒りを禁じえない。

　 　救済制度の認定内容を見るだけでも、コロナワクチンによって深刻な健康被害が起こっていることは明白だ。救済申請を受けつけて、審査に回している厚労省が、この実態を知らないはずがない。しかし、政府、厚労省はこれらの被害を軽視、無視して、コロナワクチンの接種を続けている。そして、医学界や大手メディアも、コロナワクチンの接種を止めようとしない。むしろ多くの医学界が、いまだにコロナワクチン接種を推奨している。接種が続く限り、今後も健康被害を訴える人が増えるのは間違いないだろう。この健康被害は「社会的に引き起こされている」のだ。

　　一般的にワクチンは病気の「治療」を目的とするのではなく「予防」のために打つものだ。そのため、何の治療も受けていない、沢山の健康な人たちが接種を受けることになる。もし一人でも死亡事例が出れば、一旦接種を中止して安全性を確認すべきなのだ。これまでのワクチンでは、それが常識だった。ところが、このコロナワクチンは、健康だったはずの多くの人を傷つけてしまっているのに接種が続けられている。政府、医学界、メディアの責任を問うだけでは済まない何が異常な事態が進行しているのだ──。

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