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ワクチン高齢者ら年２回 新年度全世代で無料継続” （『北海道新聞』２０２３年２月２３日付） 「厚労省は２月２２日、新型コロナワクチンの２０２３年度の接種について、高齢者や重症化リスクが高い人らを対象に５月から先行実施する方針を決めた。全年代を対象にした接種は９～１２月に行なう。高齢者は２３年度、２回接種を受けられることになる。 新型コロナのワクチン接種は、公費負担で無料の「特別臨時接種」に位置づけられている。３月末までとなっているこの期限を１年延長し、２３年度末までとする。２４年度以降は「定期接種」などを念頭に自己負担を求める方向で議論を進める。先行接種は６５歳以上の高齢者と基礎疾患のある人、医療従事者や高齢者施設、障害者施設で働く人らが対象で、希望すれば５～８月に接種できる。ワクチンの有効性が６ヶ月程度で減少するとの報告や、夏に感染が流行する恐れがあることを考慮した。昨年から使われているオミクロン株対応ワクチンを打つ。また、生後６ヵ月～４歳児の乳幼児と５～１１歳の子どもの接種も２３年度は続ける。厚労省は３月上旬にも正式決定し、必要な法令改正を行なう?」 今後、高齢者には新型コロナワクチンを年２回、また今年の９～１２月には全年代を対象にした追加接種を行なうという。仰天、狂気の沙汰とはこのこと。既にコロナワクチンは５回目の接種が行なわれており、この先も高齢者や乳幼児まで含めた全年代で、さらに６回、７回、８回…と続けてコロナワクチンを打つというのだ。今や世界中でコロナワクチンの５回目以上の接種に突き進んでいるのは、日本と北欧の一部の国だけだ。どちらもワクチンの接種回数を重ねる度に、第６波、７波、８波と感染拡大の波を繰り返している。 ４回目接種でプレイタスルー感染の爆発的拡大が起きたイスラエルでは、それ以上のワクチン接種を止めた。いいかげん日本の厚労省も、ワクチンこそがコロナウイルスを増強させ、感染拡大を招いていることが分からないのか。そのことに全く気づいていないとしたら、厚労省の人間もよほど愚鈍だが、ある程度分かっていて尚もワクチン接種を推進しているとしたら、いっそう悪質だ。 マウス等の動物実験では、同じ抗原（ワクチン）を６回、７回と接種し続ければ、全匹が死ぬという。マウスの例をそのまま人間に当てはめることはできないが、相応のダメージを被ることは必至だろう。自己免疫疾患、心筋炎、血栓症等、ワクチン後遺症の多くが「老化」に関連した病気だ。ワクチン接種によって文字通り体の老化が進み、繰り返す度に寿命を縮める可能性があるのだ。 行政と製薬企業の癒着 日本の厚労省は、既にグローバル製薬企業に実権を執られているのではないか。そう疑わざるをえないのは、実は政府や医学界の中枢にワクチンメーカーと関係のある人物が深く関わっているという実情があるのだ。２０２２年１２月１日の参議院予算委員会で、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が、厚労省のアドバイザリーボードのメンバーだった人物が、最近、ファイザー社に転身したこと。また、ワクチン分科会のメンバーの中に、５年間、ファイザーの統括部長をしていた人間が入っていることを指摘し、これは明白な利益相反ではないかと政府を追及した。 ファイザーに転身したのは、厚労省新型コロナウイルス感染症アドバイザリーボードの構成員だった元国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治氏だ。 ２０２２年８月にファイザー株式会社ワクチンメディカルアフェアーズ部長に就任した。もう一人、厚労省のワクチン分科会に、２０２２年１２月現在も所属しているのが、元ファイザー社臨床開発統括部長を務めていた川崎市立看護短期大学長の坂元昇氏である。坂元氏は１９９０年から、川崎市に入庁する１９９５年までファイザー社に所属していた。 加藤厚労相の答弁は、坂元氏に関しては現在、ファイザー社の人間ではないので、特に問題はないとかわしたが、議事録によれば、坂元委員は、ワクチン接種の努力義務を外すとコロナワクチンにネガティブな印象を持たれかねないと主張し、乳幼児や子どもへのワクチン接種についても努力義務を課すべきだと主張し続けた。坂元委員は当該のワクチン メーカーに務めていた人物だ。そのような人が、政令指定都市の医療政策に関わる重要なポストに就いていると同時に、ワクチンの是非を問う審議会に参加していること自体、この国のコロナ政策の中立性・公平性を疑われても仕方がないのでないか。 実は、こうした問題は日本に限ったことではない。米国では薬の承認審査を行なうＦＤＡ（米国食品医薬品局）の長官を務めていたスコット・ゴットリーブ氏が、退任後にファイザー社の取締役に就任している事実がある。そして、彼以外の元ＦＤＡ長官も、ワクチンと関わりの深い製薬企業の幹部に迎えられている。 米国の感染症対策を担うＣＤＣ（米疾病予防管理センター）やＷＨＯ（世界保健機関）も、製薬会社との人事交流が盛んであることが指摘されており、政府機関と製薬会社を行ったり来たりする実態は「回転ドア」と揮楡されている。今や製薬利権が国の主権をはるかに超えた異常な状態にある。こうした政府・行政と製薬業界との「癒着」と言わざるをえないような実態が、日本でも密かに進行しているのではないか。そう思わざるをえないような事実が、次々に明らかになっているのだ。 たとえば、ファイザー社の取締役執行委員で同社の炎症・免疫部門長を務める宮原京子氏は現在、文部科学省の初等中等教育分科会の臨時委員、東京都教育委員会委員などに就任している。小・中学生に予防接種教育を行なうことの是非が議題に上がった場合、宮原氏は中立公正な意見を言っていると我々は思えるだろうか。 また、２０２２年、ＣＤＣ（米疾病予防管理センター）の東京オフィスに加えて、ＷＨＯの日本ブランチの計画が発表された。さらにモデルナ社は工場建設で日本政府と１０年契約を結ぶ予定だ。この３社が稼動し出すと、日本政府や厚労省は言いなりになってしまう可能性がある。ファイザー社やモデルナ社が打たせたいワクチンをＷＨＯの指示でＷＨＯ日本オフィスやＣＤＣオフィスが強行するかもしれない。そうなると、恒常的なワクチン禍により日本人は大量死の危機にさらされる可能性がある。 騙され続ける情報鎖国の日本人 政府は２０２２年１月の段階で、新型コロナワクチンを８億８０００万本も買っていた（デルタ株対応型）。日本人全員が７回も打てる量だ。通常は２回打てば済むものを７回分も買わされている。 コロナがオミクロン株が主流になった現在は、その大半が余っており、政府はニッチもサッチもいかない状況になっているようだ。前回の「宇宙ＮＥＷＳ～」でも述べたが、ファイザー社とアルバニアやインドとの契約がリークされている。 それには「全ての有害事象に関して１０年間の守秘義務がある」と書かれている。よって、政府は副反応について口外できないのだ。そんな不平等契約の下に、安全性も有効性も不明なワクチンを、パンデミックの恐怖感で買わされているのだ。このあまりにも不利な契約に対して、南米などではファイザー社との取引を中止した国もある。しかし日本は、契約のやりとりなどが苦手であり、米国製薬企業の言いなりになっていると思われる。今後も、この危険なワクチンを接種させた政府や専門家は、誰もその責任を取らないだろう。 コロナワクチンの危険性に気づき、有効性にも疑問が広がった海外の多くの国々では、３回目以降のワクチン接種がほとんど止まっている。テレビ漬けの日本人だけが情報鎖国状態であり、海外が使わなくなったワクチンを在庫処分的に使わされているのが実情だ。 あらためて確認すべきは、この遺伝子ワクチンは人類初の人体実験であり、ｍＲＮＡの中身なども開示されていないということだ。ワクチンを詳しく分析しようとすると、窃盗罪など様々な障害が出てくる状況だ。「ワクチンの中身を分析させてはならない」という項目も契約条項に入っていると言われている。 人エウイルスの可能性が高い新型コロナ モデルナ社は既存の製薬会社ではなくベンチャー企業だ。今回のｍＲＮＡワクチンの特許を特っている。そのベースになる遺伝子配列は、このパンデミックが起こるはるか前に取得している。その特許申請された遺伝子配列と新型コロナウイルスのスパイク構造が完全に一致しているのだ。自然界でこのような配列が一致する確率は数百兆分の１と言われている。２０２２年に亡くなったフランスのエイズ発見者でウイルス学のリュック・モンタニエ博士をはじめ、多くのゲノム生物学の専門家は、「新型コロナウイルスの遺伝子変異の特色は自然界では起こりえないものである」と明言している。 オバマとバイデンが上院議員だった２００５年、二人がウクライナに出向いて約３０ヶ所の生物研究所にアメリカの研究費でウイルスの軍事的研究をさせている。同じ時期に武漢研究所も設立され、アメリカのＣＤＣやＮＩＨ（アメリカ国立衛生研究所）から予算が研究費として出されている。これらの研究所が病原体ウイルスの研究をしていたが、その予算配分をしたのがＮＩＡＩＤ（アメリカ国立アレルギー・感染症研究所）所長だったファウチだ。この武漢研究所には初期にはフランスとイギリスの研究機関も参加していた。 そして武漢研究所の人エウイルス製造や流出の可能性をチェックするＷＨＯの調査グループにも彼らやテドロス事務局長が関与している。その調査報告は「確たる証拠は見つからなかった」で終わっているが、専門家の間には大きな不満が残されている ２０２１年５月下旬、英国のデイリーメール電子版が生物物理学の季刊紙を事前に手に入れて、そこに掲載された驚きの論文を明らかにした。筆者は、ロンドンのセントジョーンズ大学で腫瘍学専科のアンガス・ダルグライシュ教授とノルウェーの製薬会社イリュミナール社の会長で生物学者のビルゲール・ソレンセン博士の二人で、「新型コロナウイルスの実験室の操作でしか得られない。ニークな痕跡」を発見していたのだ。それは「ウイルスのスパイクに正電荷のアミノ酸が４つ並ぶ」という自然界には存在しない配列だった。 新型コロナの感染力の高い理由がこれであった。プラスのスパイクを持つウイルスであったゆえに、マイナス電荷のヒトの細胞に非常にくっつきやすくなったのだ。そのため、人工的にウイルスの感染力を高めるために「機能獲得」が行なわれたのではないかと考えられた。また、米カリフォルニア州のローレンス・リバモア研究所は、新型コロナウイルスのゲノム解析などを行ない、２０２０年６月に報告書を作成していた。新型コロナウイルスからＣＧＧ?ＣＧＧという組み合わせの塩基配列が発見されたのだ。これは自然界では存在しない塩基配列だった。ウイルスの感染力を高める実験を行なう際に人為的に注入されることが多い塩基配列なのだ さらに先のダルグライシュ教授とソレンセン博士の二人は、武漢ウイルス研究所を疑って、２００２年から２０１９年まで同研究所で行なわれた実験の研究論文やデータから、その根源を探る「レトロ・エンジニアング」という手法で、人エウイルスを作っていないかを分析した。その分析の結果、中国の研究者がコウモリから得たウイルスの「バックボーン」と呼ばれる部位を別のスパイクに接着させ、より致死性の高いウイルスを作ったと二人は結論づけた。 海外では、新型コロナウイルスが人エウイルスであるということは、かなり認知されているが、日本でそれを言うと「陰謀論者」とレッテルを貼られる。「陰謀論」というのは実に便利な言葉だ。その一言で、うさん臭いイメージと共に、その主張の中身を精査もせずに正しいロジックも封殺してしまう。それを陰謀と呼ぶかは別にして、国家を超えた金の流れを知れば、何が起きているか見えてくる。陰謀論という言葉は、陰謀を策す連中が作った言葉だ。それを忘れてはならない。 最近は、ワクチンに関するネガティブ情報も含めた文脈で、新型コロナやワクチンに関する異論や疑問を唱える人々を「陰謀論という情報汚染（インフォデミック）を信じ込んだ人たち」と分析、批評する論説や書籍が、大手出版社や新聞社から出るようになった。 その視点からすれば、これまで私が述べてきたような論考も、陰謀論とされてしまうのだろう。私が考えるに、コロナパンデミックとワクチンは陰謀論ではなく、確実な陰謀である。もっと言えば、陰謀というよりも、非常に露骨であからさまな、えげつない商売だ。 現在は１％の集団が人類全体の６割以上の富を握っている世界だ。その１％の連中の多くは、これまでは軍産複合体として戦争で大儲けしてきた。しかし今では、“医産複合体”として医薬品を産業化し、武器と同様にグローバルに売りまくっている。これが今回のパンデミックの根底にあるものだ。 日本人は人を疑うことを知らない民族だ。世界にはえげつないハゲタカみたいな価値観があることを、もっと知るべきなのだ。「おもてなし」だけでは生き抜いていけない──。
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