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「戦争やるなら我が社をよろしく」

ピースチョイス情報(35)より

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「戦争やるなら我が社をよろしく」 −アメリカ国防総省の契約企業リスト100−
「Peace Choice−平和のための選択」ピースチョイス情報(35)
2004年8月10日
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ピースチョイスは、戦争中毒のブッシュ政権を支持する大企業の
製品を選ばない、買わないことにより、アメリカの暴走に
歯止めをかけ、平和で公正な地球と社会を目指す活動です。
 http://www.3chan.net/~peacechoice/
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【内容目次】
1.「戦争やるなら我が社をよろしく」
◆アメリカ国防総省の契約企業リスト100◇
2.米カーライルとPHS(その3)「つながるつながる、PHS電話とカーライル」
◆ PHS(DDIポケット)解約のてん末 ◆
3.《 新コーナー紹介 》◆ つねづねなる消費 〜ピース・チョイス的つぶやき〜 ◇
4.世界のボイコットニュース
  ★イラク復興から利益を得る戦争支持者たち
  ★世界はアメリカブランドをどう見ているか?

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 みなさん、こんにちは。1ヶ月ぶりのピースチョイス情報です。イラクでは米軍
とマハディ軍の戦闘が続く、ナジャフを米軍が爆撃しており、イラク人に大きな
被害が出ています。
 アメリカではテロ警戒再び高まっているのですが、大統領選へ向けた世論引き
締め効果以外にも、このナジャフの攻撃隠しがあるのではないかと思っています。
 私はアメリカ国防総省からのメール(契約情報や高官着任などを知らせる)を
受け取っているのですが、この1〜2日は米軍の戦死者のお知らせが続々送られ
てきます。
 今号では、戦争・復興から利益を得るアメリカの企業・個人のニュースが2件
ある他、みなさまから、ボイコット企業から買わないための代替品を募集するコ
ーナーもあります。長文ですが、ご覧下さい。

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●1.「戦争やるなら我が社をよろしく」
          −アメリカ国防総省の契約企業リスト100−

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イラクで、アメリカの民間企業の従業員が殺されたり、またイラク人捕虜への
虐待に民間人がかかわっていたり、というニュースをご覧になった方も多いと思
います。

規制緩和のかけ声と共に、米軍はさまざまな分野で民間委託(アウトソース)
を進めており、それがこのような事件となって表面化しています。

かつて、軍人出身のアイゼンハワー大統領(共和党/同政権1953年〜1961年)
は、引退演説で「軍産複合体の影響力」について異例の警告を発しました。この
当時イメージされていた「軍産複合体」は、武器・兵器を造る製造産業と考えら
れますが、最近はその様相が変って来ています。

つまり軍事サービスを委託された企業(PMCs:Private Military Companies)
が急速に台頭し、物資の供給、運搬、訓練、警護、など軍事の多様な現場を支え
ているからです。

イギリス・ガーディアン誌(2003年12月10日付)によると、戦費の3分の1はこ
うした軍事サービスの民間委託に使われているという推測です。もちろん戦費は
税金ですから、戦争も悪くないビジネスだと、と思う企業は少なくないかもしれ
ません。

さて、アメリカの国防総省は、契約を発注した企業リストを公表しており、発
注額のトップ100社として整理されています。

★2003年 米国国防総省 契約発注企業リスト(トップ100社)
http://www.dior.whs.mil/peidhome/procstat/p01/fy2003/P01FY03-Top100-table3.pdf
★2002年 米国国防総省 契約発注企業リスト(トップ100社)
http://www.dior.whs.mil/peidhome/procstat/p01/fy2002/P01FY02-Top100-table3-rj.pdf

今回は2003年のデータを見ていきましょう。

まず上位に並んでいるのは、ロッキード・マーティン社、ボーイング社、ノー
スロップ・グラマン社などお馴染みの軍需産業が不動の地位を保っています。ち
なみにロッキード社への2003年の発注額は219億ドル、約2兆円となっています。

下位を見ていくと、7位にハリバートン社(チェイニー副大統領が就任直前ま
で最高経営責任者を務めていた)、22位にはベクテル社、25位にはタイタン社
(イラク人捕虜虐待にかかわる)、61位にKBR社(ハリバートン社の子会社)など、
話題のPMCsも出てきます。

そして29位にエクソンモービル社(800億円)。当然ですね、軍隊はガソリン使
いますからね。さらに35位にコンピューターのデル社(700億円)、57位に携帯の
モトローラ社(480億円)など、私たちにも身近な企業が増えてきます。そして、
89位にプロクター&ギャンブル社(P&G)(240億円)。米軍が洗濯・掃除すると
きの洗剤は、決まっているのですね。

2003年10月5日放送のサンデープロジェクト(テレビ朝日)で、ハリバートン社
の子会社がイラクで米軍関係者のワイシャツの洗濯を請負っている、という場面
がありました。

米軍関係者たち全員が、「P&G」の洗剤で「KBR社」がクリーニングをしたシャツ
を着て、携帯は「モトローラ」、コンピュータは「デル」で、外出の際の護衛は
「タイタン社」・・・・ということが考えられ、それらは必ずしも偶然の一致では
ないかもしれません。

兵士だって洗濯は必要だし、家族に電話はかけたいし、当然じゃないか、と疑問
を排する意見もあるでしょう。しかし、2002年と2003年の契約発注企業リストを比
較してみると、コンピュータなら「デル」、携帯なら「モトローラ」、洗剤は
「P&G」という具合に、多くの企業があるにもかかわらず、明らかに発注先が固定
化しているのはなぜでしょうか。

「デル」、「モトローラ」、「P&G」、「エクソン・モービル」は、いずれもブッ
シュ政権を支える共和党への献金が多いのも事実です。

イラクの戦後占領時に、米軍への緒種の調達では最大の供給契約社であったハリ
バートン社に対して、米国議会による非難が現在集中しています。もしかするとそ
のお陰で、多くの企業が安堵の胸をなでおろしているかもしれませんね。〔宮川〕

【参考資料: アイゼンハワー大統領の引退演説】
 第2次世界大戦まで、アメリカは軍需産業というものを持ったことがなかった。
というのも、アメリカでは、時間的な余裕があったため(平時に)鋤<すき>を
作っていたものが、必要に応じて(戦時に)剣を作ることですますことが出来た
からである。しかし現在では、一旦緩急になってから急に国防の備えをなすとい
う危険を冒すわけにはいかなくなったている。その点、我々は大規模な恒久的な
軍需産業を創設することを余儀なくされている。(一部略)我々は、アメリカの
全会社の年間純総所得を上回る額を、軍事費のために年々消費しているのである。

 こうした大規模な軍事組織と巨大な軍需産業との結合という現象は、アメリカ史
上かつてなかったものである。その全面的な影響力・・・経済的な政治的なさらに
は精神的な影響力までもが、あらゆる都市に、あらゆる州政府に、連邦政府のあら
ゆる官庁に認められる。我々としては、このような事態の進展をいかんとも避けら
れないものであることはよく解っている。だが、その恐るべき意味合いを理解して
おくことを怠ってはならない。

(一部略)政府部内の色々な会議で、この軍産複合体が、意識的にであれ無意識的
にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならな
い。この勢力が誤って擡頭(=台頭)し、破滅的な力をふるう可能性は、現に存在
しているし、将来も存続し続けるであろう。

 この軍産複合体の勢力をして、わが国民の自由や、民主的な過程を危殆ならしめ
ることがあってはならない。何事も仕方のないこととしてはならない。警戒心を怠
らぬ分別ある市民のみが、この国防上の巨大な産業と軍事の機構をして、わが国の
平和的な手段と目的とに合致せしめ、安全と自由とを共に栄えしめることが出来る
のである。

 引用先: http://www.uraken.net/rekishi/reki-ame07.html

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●2.米カーライルとPHS(その3)
「つながるつながる、PHS電話とカーライル」−PHS(DDIポケット)解約のてん末−
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前回お知らせした、カーライル社の「DDIポケット」買収の件ですが、私はPHSを
ひとまず解約してみることにしました。

友人にも相談しましたが、中には「自分自身が喘息と化学物質過敏で、喫煙者の
非喫煙時の衣服のにおいですら気持ち悪く(強い吐き気がするなど)なるから、電
磁波過敏症の人のことを考えると携帯電話は持てない」という友人もいたので、DD
Iポケットの代替として携帯を持つこともしばらく見合わせることにしました。

ピースチョイスとしては、単に解約するだけではこちらの意思が伝わりませんの
で、電話で解約する前に、DDIポケットのサイトにある「お客様意見送信」ページ
https://www2.ddipocket.co.jp/form.html
から、以下のような意見を送ってみました。

『カーライル・グループ資本参加のため契約解除します。
お世話になっております。DDIポケットに関するカーライル・グループ、京セ
ラ、KDDIの基本合意についてのニュース、興味深く拝見しておりました。
 カーライルグループは多くの軍需産業を傘下におさめる悪名高い投資会社であり、
アメリカの好戦的な政治家・経済人が取締役を務めています。
 平和を望み、軍需産業が蔓延ることに懸念する私としては、今回DDIがカーライル
の軍門に下ることは非常に残念な結果です。
 京セラ、KDDIにとっては、メリットのある話なのだと思いますが、私にとっては、
カーライルに利益をもたらすことになるため、今後契約を続けることが出来なくな
りました。
 このような視点で貴社事業を見ている利用者がいることを踏まえ、カーライルか
らの引き合いを断っていただきたかったと思う次第です。
 また、カーライルが資本参加をしなくなった折には、貴社との契約を考えたいと
思いますので、よろしくお願いいたします。』

すると、まもなくDDIポケットから以下のような回答が返ってきました。

『メール拝読致しました。
 新聞報道等でもご承知の通り、この度DDIポケットが、米投資会社であるカー
ライル・グループの資本参加を受け、実質KDDIから独立することについて基本
合意がされました。
 ただ、今回の株主変更によって、既存のお客様にご迷惑をおかけする様なサービ
スの変更は無く、今後も定額制モバイルデータ通信サービス「AirH"」を中心に、P
HSの特徴でもあるクリアな音声品質、少ない電磁波、小型化が可能な端末等、様
々なメリットを活かしたデータ通信サービス・音声通話サービスを提供して参りま
す。
 本案件が、DDIポケットの大きな飛躍に向けた第一歩であることを充分ご理解
頂きますと共に、これまでと変わらぬご支援、ご愛顧を賜ります様、何卒宜しくお
願い申し上げます。
                DDIポケットサービスセンター』

ふむふむ。ピースチョイスでは、企業から、はぐらかされた様な返事をもらうこ
とには慣れているのですが、「今回の株主変更によって、既存のお客様にご迷惑を
おかけする様なサービスの変更は無」く、「本案件が、DDIポケットの大きな飛
躍に向けた第一歩であることを充分ご理解頂き」たいという新たな迷答をいただき
ました。

 DDIポケットの飛躍ならまだしも、カーライルの飛躍につながらないようお祈り
したいと思います。

 ちなみに、解約にあたり、(1)ウェブサイト上でのお客様意見へのメール送信、
(2)解約時の電話連絡、(3)解約書類の郵送、に際してそれぞれ各自の意見を
つけることができます。

 みなさんにも、解約をすすめるものではありませんが、こんな理由でDDIポケット
を止めている人がいたよ、と話題にしてくださればと思います。
 
 それから、まもなく日本で公開されるマイケル・ムーア監督による映画「華氏
911」にもカーライル社が登場します。それはカーライル社を通じて、ブッシュ
一族とビンラディン一族は「親しい付き合い」をしていたという内容です。

 携帯電話を通じて、私たちは、いろんなものにつながっているのですね。〔宮川〕

【参考】DDIポケットのお客様意見送信のページ:
https://www2.ddipocket.co.jp/form.html

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●3.《 新コーナー紹介 》◇ つねづねなる消費
                   〜ピース・チョイス的つぶやき〜 ◇
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こんにちは。今回から始まりました新コーナーです。

ここでは、ピース・チョイス的な消費生活について、一消費者の視点から見た
感想や気づきをつぶやき風に語ったり、身の回りにある代替品を紹介していきた
いと思います。

また、読者の皆さまからよせられた代替品情報なども紹介していく予定です。

つきましては、読者の方々からのメールを募集します。代替品情報や、日々の
ピース・チョイス的な消費生活において感じることを、どしどしお送りください。
皆さまからのメールをお待ちしております。

メールの送り先は、peace1@3chan.net で、件名に「ピース・チョイス的つぶ
やき」と明記して下さい。よろしく! 〔寺村〕

 ちなみに現在ピースチョイスで紹介しているボイコット企業とそれに対する
代替品は以下のサイトで紹介しています。(まだ検討中のものが多いです。)
 http://www.3chan.net/~peacechoice/target.htm

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●4.世界のボイコットニュース
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(1)イラク復興から利益を得る戦争支持者たち(抄訳)
                       L.A.タイムズ 2004年7月14日
 タイム誌記者:ウォルター・ロシェ・ジュニア、ケン・シルヴァースタイン

 連邦政府の上級役人につき、ロビイスト、PRコンサルタント、機密事項の相談
役としてイラクの大量虐殺兵器の危険性を説き、イラクの旧反体制組織・イラク
国民会議(INC)代表のアハメド・チャラビ氏を称賛し、フセイン政権打倒は国
家安全の問題で、道徳上の義務である、と主張し続けた面々が、現在、紛争がい
まだ続くイラクにおいて、企業が連邦政府から仕事を請負う手助けや、その他ビ
ジネスを通じて巨額の富を築いている。

 その一例として、反フセイン派を主張し亡命していたイラク人らに米国の補助
金を与える手配をした元上院補佐官は、現在、175,000米ドルの契約で、ルーマニ
アがイラクでビジネスを勝ち取るための相談役として活躍している。
政策提言や上級政府官僚への助言を行いながら、その政策や助言にもとづく活動
から金銭的利益を得ることの容易さは、ワシントンでは珍しくない、公共の利益
と個人の利益の境界線のあいまいさを象徴している。しかし、連邦の利害抵触に
関する法律は、元役人や助言役には適用されない場合がほとんどだ。

 元CIAディレクターのジェームス・ウルジーは、個人の事業利益と国家の戦略的
利益を混同している象徴的な例だ。彼は1995年にCIAを退任したが、現在でも諜報
機関と国家安全保障についての上級政府相談役を務める。その傍らで、イラクで
事業を展開する2つの民間企業にも仕え、同時に、安全保障と反テロリストサービ
スを提供する企業への投資を行う企業のパートナーも務める。彼はイラクにおけ
る各企業の事業には直接関わりを持っていないと話しているが、2003年5月、約80
の企業代表者らが最高1,100ドルを支払って参加した、イラクの経済的展望とビジ
ネスチャンスについてのセミナーにおいて、彼は特別講師として招かれ、講演を
行っている。

 戦争前、ウルジーはイラク解放委員会の設立者の一人であった。同委員会は
2002年にホワイトハウスの要求のもとに設立されたもので、イラク戦争に対する
世論の支持基盤をつくることがその任務の一つであった。彼はイラクの政権変革
の必要性について説き、ラムズフェルド国防長官にイラクなどに関する助言を行
うCIA諮問機関と防衛政策協議会の役員を務めた。

 ウルジーと似たような立場のメンバーはほかにもいる。その一部を紹介する。
ネイル・リビングストンは、元上院補佐官でペンタゴンおよび国務省の顧問を務
め、何度もフセイン政権打倒を主張してきたが、現在はワシントンを拠点にイラ
クで事業を行う企業に対するコンサルティングや窓口となる、グローバル・オプ
ションズ社の代表を務めている。また、マーガレット・バーテルは、チャラビの
亡命グループであるイラク国民会議(INC)へ連邦政府からの資金が流れるよう
手配をした。この資金には、大量破壊兵器に関する諜報活動資金も含まれていた。
彼女は現在、ワシントンにあるコンサルティング会社にて、イラクへの投資候補
者にイラクのパートナーを探し出す手助けをしている。

 これら一連の流れについて聞かれると、ウルジーは「戦争を支持したことと、
その結果、イラクでビジネスができるよう企業に助言することとの間に、利害の
抵触にあたることは何もない」と答えている。
 また、ほかのメンバーは、「イラクの経済発展を支援するためにイラク国民会
議(INC)をとおして培った知識やネットワークを使うことに利害の抵触は見ら
れない。むしろ、民主的な国家を築くという共有の目標に向け、補完的な役割を
果たしていると思っている」と話している。

記事の原文・詳細は以下を参照:
http://www.latimes.com/news/nationworld/nation/la-na-advocates
14jul14,1,278590.story?coll=la-home-headlines

(2)世界はアメリカブランドをどう見ているか?NOPワールド ウェブサイト
より(抄訳)

■ファイナンシャル・タイムズ「戦争でアメリカブランドのイメージダウン」
(2004年5月24日)

 NOPワールドが30カ国、30,000人の消費者を対象に行った市場調査によると、
15のアメリカブランドの利用および親しみやすさは、2003年と比較して今年は最
大3%下落しているという。

■CNN/マネー「栄光を失うアメリカブランド」(2004年5月21日 )

 「我々の調査により、アメリカブランドに対する認識、人気、利用が低下の傾
向にあることが明らかになった」と市場調査コンサルティング会社、NOPワールド
のマネジング・ディレクター トム・ミラー氏は話した。
 売上データではなく、事例検証にもとづくこの調査は、アメリカによるイラク
およびアフガニスタンへの軍事介入が、米国商品へのイメージにマイナスの影響
を与えていることを示唆している。

 その他、アドバタイジング・エイジ「各社マーケティング部、アメリカブラン
ドのイメージアップに乗り出す」(2004年5月17日)、ビジネス2.0「ブランド
“アメリカ”を売り込む」(2004年5月13日)、メディア・ガーディアン「消費
者、アメリカブランドに“警告”サイン」(2004年5月11日)、ブランド・リパ
ブリック「アメリカのトップブランド、アメリカに対するイメージの変化に苦
戦」(2004年5月11日)、アドエイジ・ドットコム「ニュー・キース・レインハル
トグループ、反アメリカ主義と闘う」(2004年5月11日)、同誌「世界の消費者
のアメリカブランドへのイメージ低下」(2004年5月6日)など、多数の雑誌・新
聞において、NOPワールドの調査にもとづくアメリカブランドのイメージ低下に
関するニュースが報道されている。

記事の原文・詳細は以下を参照。
http://www.nopworld.com/article2.asp?go=hottopics-AmerBrands

(以上)

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 ピースチョイスでは、一緒に活動してくれる(調査、英文翻訳、ウェブサイト
 作成)方を募集しています。やってみようかなという方は、以下までメールを
 ください。よろしくおねがいします。
メール: peace1@3chan.net
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直接配信させていただいている方を除き、このメールマガジンは
『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/ を利用して発行しています。
配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000133447.htm
http://www.3chan.net/~peacechoice/index.htm
ピースチョイス連絡会 情報配信担当: 宮川
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