みなさまへ
埼玉のオーガニック植木屋、曳地トシです。
「西ナイル熱」に関するメールを転送させていただきます。
毎度緊急のお知らせで申し訳ありません。賛同者は９日までに
化学物質過敏症支援センター（略称・CS支援センター）へ
ご連絡ください。
事務局電話：045-222-0685 ファクス：045-222-0686
ところで、なぜ「西ナイル熱」？と首をかしげる方も
多いと思います。
「西ナイル熱」は蚊が媒介するということで、もし発生が
確認された場合は発生地域周辺で農薬をまくそうです。
空中散布もするそうですよ。
怖い病気だから仕方がないとお思いですか？ところが
とんでもない！
ニューヨークでは上空から殺虫剤を撒くなどして蚊の退治を
したものの効果はなく、かえって住民に喘息の被害が出て打
ち切られたとの報道もあります（2002年11月13日付『産経新聞』）。
化学物質過敏症の方はもちろんのこと、農薬の健康被害と生態系の
破壊が心配です。
以下、転送可ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
-------------------------------------
曳地トシ
E-mail amane-do@xg7.so-net.ne.jp
URL http://homepage.mac.com/amanedo/
-------------------------------------
（転送可）
関係各位
CS支援センターの網代です。
平素より、お世話になっております。
報道などによりますと、米国で200人以上の死者を出した「西ナイル熱」の日本
上陸に備え、来週半ばごろにも、厚生労働省が感染拡大のための指針を都道府県
に通知するとのことです。
読売新聞の報道には、
「患者発生時やカラスなどからウイルスを検出した時は、まず
１０キロ四方を目安として、下水管や木の茂みなどに殺虫剤を
まき成虫を駆除。空中散布も検討する。」
とあります。
この報道によって、生活環境が農薬漬けになるのではと、多くのCS発症者の方か
ら危機感が表明されています。
このため、厚生労働省が都道府県に通知する前に、殺虫剤などが濫用されないよ
う、要望書を出すことにしました。
要望書案は、いくつかの団体のご意見をうかがい、CS支援センター事務局により
作成しました。
つきましては、この要望書の賛同者・賛同団体を募りたいと思います。時間がな
いため恐縮ですが、ご賛同いただける場合は、9日(月曜)の17時ごろまでにご連
絡ください。
また、お知り合いの方、団体にも、呼びかけていただければと存じます。
なお、各団体からのご意見により、また、週明けにも明らかになりそうな指針自
体の内容によって、要望書の内容も変更される場合もございます。
その場合は、またご連絡いたします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
2003年6月10日
厚生労働大臣
坂口 力 様
西ナイル熱感染拡大予防指針への要望（案）
私たちは、化学物質過敏症の患者や、患者の支援団体、または、化学物質によ
る健康被害をなくすことを目指して活動している団体です。
貴職におかれましては、平素より、化学物質による健康被害防止などにつきご
尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて、報道などによりますと、厚生労働省では、西ナイル熱の感染拡大予防に
係る対応指針を策定し、近く、各都道府県へ通知するとのことです。報道では
「患者発生時やカラスなどからウイルスを検出した時は、まず10キロ四方を目安
として、下水管や木の茂みなどに殺虫剤をまき成虫を駆除。空中散布も検討する」
とあります（6月3日付『読売新聞』）。
これまで、O157、新型肺炎など、細菌・ウイルスによる新たな感染症が問題に
なるたびに、さまざまな生活の場において、効果に疑問がある過剰な量の殺虫剤
・殺菌剤が不適切な方法で散布され、化学物質過敏症の発症者たちは、激しい苦
痛を被ってきました。
化学物質過敏症の発症者だけでなく、喘息などのアレルギー患者、妊婦や幼児、
肝機能や腎機能が衰えている人などの中にも、重大な健康影響を受けた方々がい
らしたであろうことは、想像に難くありません。
改めて申し上げるまでもなく、感染拡大を防ぐためには、媒介昆虫である蚊の
幼虫が生息する水たまりをなくすなどの繁殖抑制が必要です。水たまりの原因と
なるビン、カンなどの容器類のごみのポイ捨ての取り締まり、下水路などでの水
の停留防止対策や、水路や遊水池への魚類などの天敵導入など、今すぐ準備して
おくことがたくさんあります。また、ウイルスを媒介するのが海外から来る鳥類
であることから、野鳥類については輸入禁止をとるとともに、密輸などがないよ
う厳しく監視すべきと考えます。
さらに、このような日常的な対策をとっていても、万一、西ナイル病が発生し
た場合に備えて、ワクチンなどの開発にも力を入れる必要があります。
1999年以後、西ナイル病の発生の見られるアメリカでは、媒介昆虫の蚊の駆除
のために、幼虫に対してはBT剤やメトプレンが、成虫に対しては、マラソンやレ
スメトリン、フェノトリンなどの殺虫剤が使用されたと報告されています。
ニューヨークでは上空から殺虫剤を撒くなどして蚊の退治をしたものの効果は
なく、かえって住民に喘息の被害が出て打ち切られたとの報道もあります（2002
年11月13日付『産経新聞』）。
また、散布地区に生息する野生生物への影響も無視できず、ニューヨーク州が
調査した野鳥の死因は、西ナイルウイルスよりも、殺虫剤中毒によるものの方が
多かったとの報告もあります。
殺虫剤散布が万能だとは、とても言えないにもかかわらず、対策の実施として
目に見えて分かりやすいことから、薬剤などの危険性についての認識が薄い自治
体や下請け業者、町内会などによって、過剰・不適切に散布される恐れがありま
す。
そこで、殺虫剤散布に関しては、下記について指針に盛り込まれますよう、要
望いたします。また、化学物質弱者への配慮のないまま、指針を拙速に通達しな
いよう、あわせてお願いいたします。
記
１．蚊の駆除を目的とする殺虫剤の散布は、西ナイル熱患者などが発生した場合
に局所的に実施するにとどめる。その際、人の神経系に毒性作用を示す有機リン
剤や、環境ホルモン作用のあるピレスロイド系殺虫剤を散布しない。蚊だけでな
く、益虫や天敵などを無差別に殺す薬剤を散布しない。航空機や無人ヘリコプター、
大型散布機など、広範囲に飛散し、人の健康や生態系に大きな影響を与える散布
方法はとらない。
２．散布する際は、過剰・不適切なものにならないよう、実施者に指導する。
３．散布する際は、散布地域住民や、散布施設（車両・航空機・電車・船舶等の
交通機関、公共施設、店舗、商業ビル、娯楽施設、地下施設等、不特定の人が立
ち入る場をいう）の利用者に事前に周知し、散布中及び散布後には、立ち入り禁
止期間を設け、化学物質に対する弱者への健康影響を防ぐよう配慮する
４．散布地域に居住する化学物質過敏症患者が避難を希望する場合は、国または
自治体により、避難先の確保や避難先への移動などについて必要な支援対策を講
ずる。
５．過剰・不適切な散布により健康被害が出た場合、国または自治体により、治
療などの必要な対策や、被害の補償を行う。
以上
（要望者・団体・五十音順）
……
……
(特非)化学物質過敏症支援センター 理事長 横田 克巳
……
反農薬東京グループ 代表 辻 万千子
……
……
（とりまとめ）
特手非理営利活動法人
化学物質過敏症支援センター
理事長 横田 克巳
〒231-0006 横浜市中区南仲通4-39石橋ビル5F
電話045-222-0685 ファクス045-222-0686
メールyokohama@cssc.jp
担当：事務局・網代(あじろ)
＜要望書はここまで＞
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ご参考：
【読売新聞記事】
蚊を徹底駆除し西ナイル熱封じ…厚労省が指針
米国で猛威をふるった西ナイル熱の侵入に備え、厚生労働省
は国内での感染拡大を防ぐ対応指針を策定した。病気の特徴と
ウイルスを媒介する蚊の駆除方法を詳細に説明している。近く
都道府県に指針を伝え、素早い対策を周知徹底する。
この病気は重い脳炎が特徴で、カラスなどの鳥と蚊がウイル
スを広げ、米国では昨年、２８４人が死亡した。人間はウイル
スを持つ蚊に刺された時だけ感染し、患者や感染した鳥と接触
してもうつらない。
指針は、西ナイル熱を媒介する可能性が強い蚊として下水溝
や汚水槽に多いアカイエカや、公園、雑木林にいるヒトスジシ
マカなど１１種類を列挙し、それぞれの生息域など生態の違い
を説明。患者が出た時に迅速な蚊の駆除を行うため、幼虫の発
生しやすい場所などの事前調査が望ましいとした。
患者発生時やカラスなどからウイルスを検出した時は、まず
１０キロ四方を目安として、下水管や木の茂みなどに殺虫剤を
まき成虫を駆除。空中散布も検討する。
しかし、殺虫剤の大量散布は効果が一時的なため、成虫が再
び増える前に幼虫駆除も実施。空き缶や古タイヤなどのたまり
水を極力減らしたり、排水溝や汚水槽などを消毒する。住宅敷
地内の対策は、住民に積極的に協力を要請し、網戸の設置の徹
底も重要とした。[6月2日3時8分更新]
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
*日本のNIH-NET にある西ナイル病のページ
http://www.nih.go.jp/vir1/NVL/WNVhomepage/WN.html
*厚生労働省 にある西ナイル病のページ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2002/10/tp1023-1.html
*ニューヨーク市にある西ナイル病のページ
http://www.ci.nyc.ny.us/html/doh/html/wnv/wnvhome.html
市の蚊対策
http://www.ci.nyc.ny.us/html/doh/pdf/wnv/wnvplan2003.pdf
*アメリカのＣＤの西ナイル病のページ
http://www.cdc.gov/ncidod/dvbid/westnile/index.htm
蚊対策：虫除け剤ＤＥＥＴ
http://www.cdc.gov/ncidod/dvbid/westnile/index.htm#prevention
*アメリカ農務省
http://www.aphis.usda.gov/lpa/issues/wnv/wnv.html
*National Wildlife Health Center (NWHC)
http://www.nwhc.usgs.gov/research/west_nile/west_nile.html
---------------------------------
特定非営利活動法人
化学物質過敏症支援センター
（略称・CS支援センター）
事務局長 網代(あじろ) 太郎
http://www.cssc.jp/
yokohama@cssc.jp
〒231-0006横浜市中区南仲通4-39-5F
事務局電話：045-222-0685
相談窓口電話：
045-663-8545(祝日除く月水金10〜17時)
ファクス：045-222-0686
