停戦委員会の吉田まきこさんから「日本は核武装しない」ことの根拠を知らせる文です。
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日本が核武装しないことの根拠についてお知らせします。
福田官房長官の「非核三原則見直し」 発言が問題になっていますが、
ごらんください。
http://www.jda.go.jp/j/defense/policy/basic.htm
防衛庁の、防衛政策基本方針です。
ここに、非核三原則が国是としてうたわれています。
また、日本が核武装できない根拠も書かれています。
１ 国防の基本方針
わが国が憲法の下で進めている防衛政策は、１９５７年（昭和３２年）５
月に国防会議及び閣議で決定された「国防の基本方針」にその基礎を置いて
います。
２ その他の基本方針
この「国防の基本方針」を受けて、これまでわが国は、憲法の下、専守
防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に
従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を
守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきています。
（３）非核三原則の堅持
非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を
指し、わが国は国是としてこれを堅持しています。
なお、核兵器の製造・保有は、原子力基本法の規定の上からも禁止され
ています。さらに、１９７６年（昭和５１年）に批准した核兵器の不拡散
に関する条約により、わが国は非核兵器国として、核兵器を製造しない、
取得しないなどの義務を負っています。
３ わが国の防衛体制及び自衛隊の行動の制約
（５）核兵器等保有の否定
わが国は非核三原則を国是としており、政策上、核兵器は保有しません。
また、核兵器以外にも化学兵器、生物兵器等、大量破壊兵器は保有しません。
（以上、防衛政策基本方針から）
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以下が、日本が核武装できない根拠です。
日本は繰り返し何度も、核武装しないことを選んできたのだと思います。
１．非核三原則の国会決議
１９７１年１１月、国会の衆参両院で全会一致で採択
「この決議は、非核三原則を国の基本方針と・・・するものである」
２．核兵器の不拡散に関する条約
１９７６年（昭和５１年）に批准
第2条「締約国である各非核兵器国は、…核兵器その他の核爆発装置を
製造せず又はその他の方法によって取得しないこと…を約束する」。
３．原子力基本法
第二条 原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の
確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、
その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
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歴代首相・閣僚の答弁です。
三木武夫首相 １９７５年 衆院予算委員会
「三木内閣後といえども、この非核三原則は守られるべきものであると
考えております。日本の不変の原則でございます。」
福田赳夫首相 １９７７年 衆院予算委員会
「非核三原則はこれは堅持してまいる、これは不動の政府の方針でござ
います。」
福田赳夫首相 １９７８年 衆院予算委員会
「国会の御決議であり、私どもは憲法にも似た国是である・・・」
鈴木善幸首相 １９８１年 衆院外務委員会
「国是というのは、私は、国民世論に支持されておる重要な政策である、
基本的な政策である、・・・非核三原則はまさに国是である」「政府と
しては今後に起きましても引き続いて、いかなる状況のもとにおきまし
てこれを誠実に守っていく、堅持してまいる考え」
安倍晋太郎外相 １９８３年 参院外務委員会
「ある外務大臣はかつて、非核三原則をまくらに討ち死にする、こういう
ことを言ったこともあるわけでございますが、日本としてはそのぐらいの
覚悟で非核三原則というものを守っておるし、今後も守りつづけていく」
まだありますが、省略します。
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福田官房長官の、「憲法は自衛のための必要最小限度の兵器までは
否定していないので、その範囲であればであれば核兵器はもてる」という
認識は間違っています。日本は核兵器は持たないことに決めているのです。
問題は、このような発言が繰り返し行われることで、私たち市民の間に、
いつのまにか 「核兵器だってもてるようだ」 という認識が浸透していく
ことではないでしょうか。
そうではないということを知らせて、いつのまにか社会全体の軸がずれて
いくことを防ぎたいと思います。お知り合いにこのことを知らせてください。
停戦委員会は、こんなところです。
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