◆安藤志保◆
英国タイム誌が、非公式の世論調査を行っています！
いますぐ投票しましょう！すごく簡単です！
みなさん、ぜひ、行動しましょう。意思表示をしましょう。
イギリスでも、対イラク戦に首相慎重にと報道されています。
その背景には世論調査での国民の「決議なき参戦には反対」
という意見が多いことが反映されているのではないでしょうか。
この世論調査では、おもしろい結果が生まれだしています。
内容は「２００３年の世界平和に最大の脅威を与えている国はどこでしょう？」
ということで、記事では「北朝鮮」「イラク」の罪状を挙げていますが、
皮肉にも投票結果は「アメリカ」がダントツ一位！
（０３／０１／１５, ２１：００現在 投票数１５３１８７票）
北朝鮮： ８．９％
イラク： １０．９％
アメリカ： ８０．２％
「なぜ米国はイラクを攻撃したがるのでしょうか？」
サダム・フセインを武装解除するため： ２．９％
イラクの体制変更に影響を与えるため： ７．５％
イラクの石油を手に入れるため ： ８５．１％
世界をより平和な場所にするため ： ４．６％
英国タイム誌 世論調査：
http://www.time.com/time/europe/gdml/peace2003.html
◆手塚みどり◆
■ロンドンから 鉄道労働者、武器輸送を拒否■
ロンドンのみどりです。
昨日、国会議員のグレンダ・ジャクソンに「戦争中毒」と「湾岸戦争の子どもたち」
を郵送しました。
ラジオの報道によれば、ブレア首相はかなり苦しい立場に立たされています。ただ
し、ひとたび戦争が始まってしまえば、イギリスは一丸となって首相を応援するだ
ろうとラジオのアナウンサーがコメントしていましたが、これは過去の例からみて
もたぶんそうなるだろうと予想されます。
始まったからには早く終わらせるためにできるだけの応援をしようというのが、
イギリス人が選びそうな立場でしょう。
イギリス人はたいへん合理的で切り替えが早いのです。
セレブリティの間にも、わずかづつですが、反戦の動きが広がってきています。
映画監督のケン・ローチ（この人はおなじみです）、マイケル・ウインターボトム、
テリー・ギリアム、役者のスティーブン・フライ（この人もいつもです）、
ヴァージングループのリチャード・ブランソンほかが対イラク戦に反対する意思表
示をしていますが、なぜかミュージシャンの動きが少ないのが気になります。
そんななかで、ブラーのデーモン・アルバーンとマッシヴ・アタックのロバート・
デル・ナジャが、ニュー・ミュージカル・エクスプレス紙に共同で反戦広告を出す
と発表していますが、サポートするミュージシャンがいないことをこぼしていまし
た。
これは、対イラク戦に反対することが「じゃあ、あんたはフセインの支持者なんだ
ね」という結論に結びついてしまうからのようです。
ブラーのホームページも、そうした反応を示す書き込み等でそうとう深刻な荒らさ
れ方をしたようです。
１月９日付けのガーディアン紙の記事で見逃していたものがありました。たいへん
興味深い反戦の動きです。
「反戦運転手、武器の輸送を拒否する」と題された記事ですが、先日、送ったメイ
ルに書いた国会議員による兵器産業労働者へのサボタージュの呼びかけを、すでに
実行してしまった例と言えるかも知れません。
その記事はスコットランドのグラスゴーと、ＮＡＴＯの欧州最大の武器庫のある
グレン・ダグラス間の貨車の運行をふたりの運転手が拒否したというものです。
ふたりが運転することになっていた列車には、商業的な通常の積み荷のほかに、
湾岸で使用される見込みの弾薬が積み込まれていました。
ふたりは鉄道の管理者に対して、ブレア首相のイラク攻撃に対する強硬姿勢に反対
すると言ったあとで良心からその運転を拒否し、鉄道側は防衛省に対してその運搬
業務のキャンセルを告げました。
防衛省側は鉄道会社から、悪天候によって貨車が故障したために運行できないとの
説明を受けたとしていますが、武器輸送は鉄道から道路輸送に切り替えるとしてい
ます。
産業界からのこうした反戦行動はここ数十年で初めてだと記事は説明し、過去の同
様の反戦行動について例を挙げて解説しています。
１９７３年には、チリの左翼リーダー、サルバドール・アジェンデが暗殺されたの
ち、港湾労働者がチリに運ばれる英国製武器を船に積み込むのを拒否しました。
ご存じのようにアジェンデ政権は合法的かつ民主的な選挙によってうち立てられた
社会主義政権で、のちに独裁者として数万の犠牲者を出したピノチェトの軍事クー
デターによって転覆されました。
また、ロシア革命後の１９２０年には、反ボルシェビキへ武器を輸送するためにチ
ャーターされた船に武器を積み込むことを、同様に港湾労働者が拒否しました。
STOP THE WAR連盟のリンゼイ・ジャーマンは、こうしたアクションを全面的に支援
するとともに、同様の動きが全国的に広がって欲しいと語っています。
また、鉄道の同業者組合も、労働者が武器輸送を拒否することで法的な被害を被ら
ないようサポートしています。
反戦グループは、２月１５日にロンドンで２回目のデモを組織中ですが、４０万人
が抗議に参加した昨年９月のデモよりも大きなものになると発表しています。
以上、最近のイギリスのニュースでした。
（OPEN-J BOOMERANG 284より）
